2021年1月27日付の大統領府発表による大統領科学技術諮問会議（PCAST）に関する標記大統領令の概要は以下のとおり。

● 方針
2021年1月27日付の大統領覚書（科学的公正性と証拠に基づく政策決定）で指示されているように、利用可能な最良の科学とデータに基づいて証拠に基づく決定を行うことがバイデン政権の方針である。当政権は、科学者、工学者、その他の専門家から、入手可能な最高の科学技術情報と助言を求めるものとする。

● 組織

• PCASTは、26人以下のメンバーで構成される。科学技術担当大統領補佐官（APST）は、PCASTのメンバーとする。APSTは、科学技術政策局（OSTP）の局長を兼務している場合、米国最高技術責任者（CTO）をPCASTのメンバーとして指名することができる。残りのメンバーは、大統領によって任命された個人有識者および連邦政府以外の部門の代表者とする。これらの連邦政府外のメンバーは、科学、技術、イノベーションにおいて多様な視点と専門知識を有する者とする。
• APSTは、PCASTの共同議長を務めるものとする。大統領はまた、連邦政府外メンバーから1人以上2人以下を、PCASTの共同議長として任命するものとする。

● 機能

• PCASTは、科学、技術、イノベーションに影響を与える政策に関する事項のほか、経済、労働力強化、教育、エネルギー、環境、公衆衛生、国土安全保障、人種的平等などの公共政策に資する科学技術情報に関する事項について大統領に助言するものとする。
• PCASTは定期的に会合し、次の事項を行うものとする。
  ① 情報、分析、評価、助言を求める大統領またはAPSTからの要求に対応する。
  ② 研究コミュニティ、民間セクター、大学、国立研究所、州政府、地方政府、部族政府、財団、非営利団体等の幅広い関係者から情報やアイデアを募る。
  ③ 1991年の高性能コンピューティング法で規定された諮問委員会（President’s Innovation and Technology Advisory Committee）として機能する。
  ④ 改正21世紀ナノテクノロジー研究開発法で規定された諮問委員会（National Nanotechnology Advisory Panel）として機能する。
• PCASTは、国家科学技術会議（NSTC）からの要求に応じて、NSTCに助言を提供するものとする。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]