米国エネルギー省（DOE）は、16の水インフラプロジェクトに対して総額2,750万ドルを助成すると発表した。最新技術により、老朽化した水インフラ、特に毎年国内電力使用量の最大2％を消費する廃水処理におけるエネルギー使用量を削減できる可能性がある。プロジェクトは13州で実施されており、(1) 再生可能エネルギーを生産し、化学物質や肥料を抽出し、水を地域で再利用するための応用可能な処理プロセスの開発、(2) 廃水からバイオパワーを生成するための柔軟なグリッドサービスの評価、(3) 人工知能（AI）、機械学習（ML）、予測プロセス制御の導入による、強靭性と効率性の向上、(4) 農村部と先住民の共同体間の、クリーン水へのアクセス不足によって生じる環境正義と社会的不平等への対処、(5) 農業と家畜の廃水処理オプションの改善、などがある。

[DW編集局+SciREX編集局]