2021年2月24日付けの大統領府による標記記事の概要は以下のとおりである。

本日、バイデン大統領は、重要かつ不可欠な商品のための、より強靭で安全なサプライチェーンの構築支援を目的とした大統領令に署名した。本大統領令は、米国のサプライチェーンの包括的な見直しを開始し、連邦政府の各省庁に対し、広範なリスクと脆弱性に対して米国のサプライチェーンを保護する方策を特定するよう指示している。強靭なサプライチェーンを構築することで、米国は重要な製品の不足を回避し、米国の競争力を維持するために必要な投資を促進し、米国の国家安全保障を強化する。

まず、以下の4つの主要製品のサプライチェーンにおける脆弱性に対処するために、連邦政府機関全体で100日間のレビューが求められる。
1. 医薬品の中の有効成分である原薬
2. 防衛、ハイテク、その他の製品に不可欠な希少鉱物
3. 半導体と先進パッケージング
4. 電気自動車などに使われる大容量バッテリー

次に、より広範な米国のサプライチェーンを対象に、以下のより詳細な1年間のレビューが求められている。
1. 6つの主要部門（防衛産業基盤、公衆衛生・生物学的対策産業基盤、情報通信技術（ICT）産業基盤、エネルギー部門産業基盤、運輸産業基盤、農産物・食品生産）
2. サプライチェーンの脆弱性の評価において、政府機関が考慮すべき一連のリスク
3. 強靭性を向上させるために取るべき行動に関する提言
4. サプライチェーンの強靭性についての持続的な取り組み
5. 外部の利害関係者との協議
本大統領令は、超党派の米国議会の行動とリーダーシップを基盤としており、政権は、議会の提言を得るために、レビューの間も議会と緊密な連絡を継続する。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]