2021年3月12日付の大統領府による標記ファクトシートの概要は以下のとおりである。

● 4か国によるワクチンパートナーシップ
4か国首脳は協力して、2021年に安全で効果的な COVID-19 ワクチン製造の拡大に必要な共通施策を取り、世界保健機関（WHO）、多国間ワクチン配布ファシリティ（COVAX）など既存の多国間メカニズムと緊密に連携して、インド太平洋諸国のワクチン接種を強化・支援する。

4か国は、安全で効果的なワクチンの製造、調達、配送に要する資金支援およびロジスティックス要求に対処する。4か国は、米国国際開発金融公社（DFC）、日本の国際協力機構（JICA）および（必要に応じて）国際協力銀行（JBIC）などの機関のメカニズムを通じて、共有の手段と専門知識の活用に取り組む。

この取り組みは、各政府のトップレベルの科学者や官僚で構成される上級レベルの「4か国ワクチン専門家グループ」を立ち上げて実施される。このグループは、長期的に4か国協力を支援し、科学と証拠を活用して次のことを実施する。

・4か国の COVID-19 ワクチンの取り組みの実施計画を策定する。
・地域でワクチン投与を妨げるハードルを特定する。
・資金支援機関や生産施設と協力して、安全で効果的なワクチンのより広範な流通につながるタイムリーで十分な（生産）能力の拡大をモニターする。
・インド太平洋地域の健康安全保障と COVID-19 対応を支援するための政府の各計画を共有し、ワクチンを必要とする到達困難なコミュニティへの「ラスト・ワンマイル」の提供に関する実際的な協力を確認する。
・WHO、COVAX、ワクチン予防接種世界同盟（GAVI）、「感染症流行対策イノベーション連合」（CEPI）、UNICEF、G7、ASEAN、各政府などの国際機関の救命活動を強化および支援し、他の国にも同じことを行うよう呼びかける。
・本年末までに追加の具体的な提言を行う。

● 4か国気候ワーキンググループ
4か国とインド太平洋地域の優先課題として、気候変動の課題を特定した。以下の事項に焦点を当てた「4か国気候ワーキンググループ」を新設する。
・パリ協定の実施強化を目的として、4か国およびその他の諸国との協力を推進する。
・グローバルな行動を支援、強化、増進するべく、共同で取り組み、他の諸国とも協力する。
・排出削減を支援するために低排出技術ソリューションの推進に取り組む。
・気候緩和、適応、強靭性、技術、能力開発、気候資金支援に関する協力を推進する。

● 4か国重要・新興技術ワーキンググループ
4か国首脳は、自由で、オープンで、包摂的で、強靭なインド太平洋地域では、重要で新しい技術が、共通の利益と価値観に従って管理され運用される必要があることを認識している。その精神の下に、重要・新興技術ワーキンググループは次のことを実施する。
・技術の設計、開発、活用に関する原則を明文化する。
・各国の技術標準化組織間など、幅広いパートナーとの協力により、技術標準策定に関する調整を促進する。
・民間セクター・産業界との緊密な協力など、電気通信の展開、機器サプライヤーの多様化、将来の電気通信に関する協力を促進する。
・バイオテクノロジーなど重要な新興技術の開発に関連する傾向と機会をモニターするための協力を促進する。
・重要技術サプライチェーンに関する対話を開始する。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]