欧州委員会は、2014年6月16日に標題のプレスリリースを発表した。以下にその概要を紹介する。
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本日ソウルで署名された合意は、5Gモバイル技術の国際的な開発競争において画期的な出来事である。欧州委員会と韓国は、5Gの国際的定義を目指すとともに、5G研究の協力をしていくことを合意した。また、両国は、国際的な相互運用性を確保するための無線周波数を調和させる必要性と、5Gの国際基準を整備する必要性についても合意した。

両国は、「情報通信技術（ICT）と5Gに関する戦略的協力についての共同声明」に署名し、未来のネット技術（ネットワーク通信・5G・クラウド・コンピューティング）に関する議論を深めていくことに合意した。また、2016年にスタートする研究プロジェクトの公募の協調的な実施に向けても取り組んでいく。EUの”5Gインフラ協会”と韓国の”5Gフォーラム”の間で、産業界の覚書も署名される予定だ。

5Gは、人間や機械による（特にワイアレスの）通信技術の使用における大容量の情報処理を可能にする新しいネットワーク技術・インフラである。5Gは、単に速いだけでなく、社会・経済的な価値のある新しい機能と応用可能性を実現するものと期待されている。

両国は、2013年11月の首脳会議の合意を強化することを再確認し、ICT分野における研究開発の協力を進める合意をした。フォローアップとして、両国は韓国・EU間でICTワーキング・グループを設置し、5G分野の関連政策の議論を行うとともに、ICTの研究開発協力の準備を行っていくことを決定した。

＜背景＞
2013年12月、欧州委員会は”5Gに関する官民連携”（5GPPP）を立ち上げた。EUはこれから7年間にわたりHoriozon 2020プログラムを通じて7億ユーロを5GPPPに投資する。EU産業界も、最大でその5倍となる30億円ユーロ以上を投資する予定である。韓国は、”5Gフォーラム”を通じて投資や研究の調整を行っており、中国・日本・台湾・米国においても主要な官民主導のイニシアティブが存在する。

[DW編集局]