2021年5月24日付の大統領府発表の標記ファクトシートの概要は以下のとおりである。

気候変動は、洪水の増加、海面上昇、干ばつや山火事の激化など、より極端な事象をもたらす恐れがあるため、政府は、災害の後ではなく、災害が起きる前に、コミュニティ、家族、企業をより適切に準備させて支援する責任がある。これには、これらの異常気象の理解を深めるための気候研究への投資と、気候に対するレジリエンス、適応、緩和に関する意思決定が含まれる。それはまた、これらの危機に備えて、コミュニティがレジリエンスの構築に必要なリソースを確保することも意味する。

バイデン大統領は、気候変動に対するレジリエンスを世界的に重要な課題と認識し、米国雇用計画や2022年度の裁量予算要求など、このレジリエンスを政権の優先投資項目とする。

● 気候におけるレジリエンス強化の新規措置
バイデン政権は、災害に備えた緩和措置リソースとして10億ドルをコミュニティに充てる。さらに気候変動がどのようにコミュニティに影響を与えるかについて、理解と追跡に役立つ次世代気候データシステムを発表する。

・米連邦緊急事態管理庁（FEMA）の「災害に備えた強靭なインフラ・コミュニティの構築」プログラムを通じて、コミュニティ向けに10億ドルを用意する。
・地球システム観測衛星に関する米航空宇宙局（NASA）の新規ミッション・コンセプトを策定して立ち上げる。

● 気候におけるレジリエンスに関する政府全体でのアプローチを継続する
レジリエンスは、全米気候タスクフォースの主要重点領域であり、連邦政府は以下を含む多くの施策を推進してきた。

・気候関連の財政リスクに関する大統領令の発令
・気候適応・レジリエンス強化計画の策定
・責任ある洪水リスク基準の設定
・米国雇用計画と2022年度予算を通じたレジリエンスへの投資
・レジリエンス問題のホワイトハウス環境正義諮問委員会テーマへの取り込み
・干ばつへの備えと対処方を改善するための省庁間作業部会の設置
・壊滅的な森林火災の脅威を減らすための森林回復への投資拡大
・内務省（DOI）によるレジリエンスに焦点を当てたタスクフォースの設立
・国土安全保障省（DHS）による気候変動適応とレジリエンスに関する新規アプローチの開始
・国防総省（DOD）による気候脆弱性を分析する気候評価ツールの活用
・環境保護庁（EPA）による気候変動指標の追跡
・米国海洋大気局（NOAA）による新たな気候平年値の発表
・エネルギー省（DOE）による電力網およびコミュニティのレジリエンスへの投資
・運輸省（DOT）による運輸裁量助成金への気候・レジリエンスの考慮事項の取り込み

[DW編集局+JSTワシントン事務所]