2021年6月30日付け、大統領府（ホワイトハウス）による標記記事の概要は次のとおりである。

大統領府科学技術政策局（OSTP）は米航空宇宙局（NASA）と協力して、民間企業との円卓会議を開催し、惑星保護のためのガイダンス、実施要領、技術について議論を行った。惑星保護とは将来の科学的調査を保護するための政策や実践を意味し、探査活動により他の惑星体を生物学的に汚染することを抑制するとともに、帰還宇宙船による有害な生物学的汚染を避けることにより地球の生物圏を守ることである。宇宙条約の下、米国には科学的および人類の健康の理由から、汚染を防ぐために宇宙材料を適切に扱うという国際的義務がある。

この会議は、2020年12月に大統領府から発表された惑星保護国家戦略の一環として開催され、数多くの企業や業界団体が参加し、惑星保護の問題と、米国が自国の研究開発を最も良く支援する方法についてフィードバックを提供した。会議での議論は、現政が国家戦略を履行し、地球外の目的地を目指す将来のミッションに対するガイダンスを作成する上で役立てられる。

NASAは、地球軌道外に宇宙船を送る米国唯一の機関であったが、新しい商業宇宙会社の波がこの歴史を変えつつある。NASAの商業月輸送サービス・イニシアチブ（Commercial Lunar Payload Services Initiative）には14の会社が契約しており、2022年初頭から商業宇宙船により運ばれたペイロードを月に届けることを目指している。惑星間の目的地に宇宙船を送ることに続き、最終的に人類を送る計画を公に議論している米国の会社もある。したがって、地球と惑星双方の相互汚染リスクは高まっている。人類の健康と安全とのバランスの取れた惑星探査の重要性を確保しなければならず、米国がこの惑星保護の分野でリーダーシップをとることは重要である。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]