2021年7月6日付け、国防総省（DOD）による標記記事の概要は次のとおりである。

DODは防衛基盤統合事業（Joint Enterprise Defense Infrastructure: JEDI)クラウドの公募を打ち切り、契約解除の手続きを開始した。進化し続ける要件、増幅するクラウド知識、企業の高度化により、JEDIクラウド契約はもはやそのニーズを満たさないと決断したものである。

「JEDIはDODのニーズが今とは違っており、クラウドサービスプロバイダーの技術とDODのクラウド知識が未熟であった時に展開された。『統合全領域指揮統制(Joint All Domain Command and Control: JADC2)』や『人工知能（AI）とデータ加速（AI and Data Acceleration: ADA）』のような新しいイニシアチブ、DOD内でのクラウド・エコシステムの進化、ミッション遂行のために複数のクラウド環境を利用するというユーザー要件の変化を踏まえ、DODの状況は進歩しており、伝統的な戦闘領域と非伝統的な戦闘領域の両方で優位性を達成するための新しいルートが保証されている」とDOD最高情報責任者は語っている。

JEDI公募の中止と同時に、DODは新たに、統合戦闘クラウド能力（Joint Warfighter Cloud Capability: JWCC）プログラムを発表した。これはマルチクラウド・マルチベンダーの数量未確定（Indefinite Delivery-Indefinite Quantity: IDIQ)契約となる。市場調査によるとマイクロソフトとアマゾンの2社がDODの要求を満たすことができるクラウドサービスプロバイダーであることから、DODは彼らからの応募を期待している。しかし、公示に記載されているように、DODは直ちに業界と関わり、市場調査を継続して、他の米国に拠点を置くハイパースケール・クラウドサービスプロバイダーもDODの要求を満たすことができるかについて判断する。もしできるようであれば、DODはそれらの会社とも交渉を行う。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]