2021年7月13日付けの全米科学・工学・医学アカデミー（NASEM）による標記報告書の概要は以下のとおりである。

NASEMが新たに発表した報告書（Call to Action for Science Education: Building Opportunity for the Future）によると、大統領府は、大統領府科学技術政策局（OSTP）の主導のもと、連邦政府機関、州政府、地方政府などに対し、幼稚園から大学卒業まで（K-16）の科学教育の質とアクセス性の向上に資源を集中するように奨励すべきであると述べている。

科学的知識と科学的思考は、民主主義と将来のSTEM分野の労働力に不可欠であるにもかかわらず、科学教育は必要な国家の優先事項になっていない。米国の高卒者のうち、科学に精通しているのはわずか22％であり、小学校の授業で科学に割かれている時間は1日20分にも満たず、また、小学校教師の69％が、科学を教えるための十分な準備ができていないと答えている。州や地域社会は、質の高い科学教育をすべての人に平等に提供しておらず、特に有色人種の生徒や貧困家庭の生徒は、K-16までの間に質の高い科学教育を受けることができていない。

本報告書では、地域社会は科学教育を支援するための時間、教材、リソースを学校に提供する必要があり、K-16全体に亘って、十分に準備された多様な教員を確保することが不可欠であると述べている。学生には大学での科学教育をサポートする明確な道筋が必要であり、地域社会がこのような変革を行うためには、政策立案者の支援が必要である。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]