2021年8月10日付けの大統領府による標記記事の概要は以下のとおりである。

バイデン・ハリス政権は、研究セキュリティを守り、米国の科学的リーダーシップを支える中核的価値観（開放性、透明性、誠実性、公平性、公正な競争、客観性、民主主義的価値観など）を維持することに強くコミットしている。

前政権は、政権の最終週に「国家安全保障大統領覚書（NSPM-33）」を発行し、「外国政府による干渉や搾取から米国政府が支援する研究開発を保護することを強化する」と同時に、「米国や世界に利益をもたらす研究の発見とイノベーションを促進するために開かれた環境を維持する」ことを定めたが、覚書が発行されたタイミングでは、連邦政府機関に対する実施ガイダンスを策定する時間がなかった。

このため、科学技術政策局(OSTP)は、今後90日以内に、連邦政府機関等と連携しつつ、NSPM-33を連邦政府全体で効果的に、厳密に、統一的に実施するための明確かつ効果的なNSPM-33の実施ガイダンスを策定する。NSPM-33の実施ガイダンスは、以下の3つの主要分野を扱う。

– 開示方針：連邦政府から資金提供を受けている研究者が、潜在的な利益相反や責務相反に関わる可能性のある外部との関与に関して、資金提供機関や研究組織に適切な情報を提供することを保証すること。

– 監視と執行：研究者が情報開示義務に違反した場合の結果と、そのような違反に関する情報を省庁間で共有することについて、連邦政府機関が明確かつ適切な方針を持つことを保証すること。

– 研究セキュリティプログラム：連邦政府から高額の研究開発資金（年間5,000万ドル超）を受けている研究機関が、適切な研究セキュリティプログラムを維持していることを保証すること。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]