2021年8月17日付けの大統領府による標記ファクトシートの概要は以下のとおりである。

本日、エネルギー省（DOE）は、米国における太陽光発電、良質な雇用、安価なエネルギーの明るい未来について詳しく説明した新しい報告書「クリーンエネルギーの未来への投資: 太陽エネルギーの研究、展開、労働力に関する優先事項」を発表した。

バイデン大統領が提案した「超党派インフラ計画とより良き復興アジェンダ（Bipartisan Infrastructure Deal and Build Back Better Agenda）」では、インフラ、製造、イノベーション、および太陽エネルギーへのインセンティブに投資することで、国内での高収入雇用を増やし、米国の全世帯が太陽エネルギーを安価に利用できるようにし、米国全土でのネット・ゼロ・エネルギーの導入を加速させることができると明記されている。これらの重要な投資は、太陽光発電の可能性を最大限に引き出し、気候危機との闘いに貢献するものである。

太陽光発電展開への投資は、米国のクリーンエネルギー革命を支えるものである。2035年までに電力セクターの大規模な脱炭素化を実現するためには、2030年までに太陽光発電の展開速度を、現在の3〜4倍に加速する必要がある。これにより、太陽光発電の割合が、現在の3％から、2035年には40％以上になると考えられる。太陽光発電の可能性を実現するために、恵まれない立場にある低所得コミュニティを含み、住宅用、商業用、および発電所規模の太陽光発電システムの導入を促進するための歴史的な投資が必要である。クリーンエネルギーの研究開発、重要材料のサプライチェーン、そして先進エネルギー製造のための新工場や再整備された工場への減税などへの投資は、太陽光発電のライフサイクル全体のコスト削減に役立つものである。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]