2021年8月25日付の大統領府による標記発表の概要は以下のとおり。

本日、バイデン大統領は、民間セクターおよび教育機関のリーダーたちと会談し、サイバーセキュリティの脅威に対処するために必要な米国全体の取り組みについて議論した。最近、注目を集めているサイバーセキュリティインシデントは、米国の公的機関と民間セクターの両方が、ますます巧妙な悪意のあるサイバー活動に直面していることを示している。

2021年5月12日、バイデン大統領は、連邦政府の防衛を最新化し、技術のセキュリティを向上させる大統領令を発令した。重要なインフラを保護するために、バイデン政権は今春、電力セクター全体のサイバーセキュリティ向上を目的とした100日間のイニシアチブを開始し、他のセクターも追随している。7月28日、大統領は国家安全保障覚書（NSM）を発表し、重要インフラの所有者と運用者に対する期待を明確に示す自主的なサイバーセキュリティ目標を設定した。また、政府は民間企業に対し、事業の継続性を維持するための取り組みの中心として、サイバーセキュリティを優先することの重要性を訴えている。さらに国際的には、バイデン政権はG7諸国に働きかけ、ランサムウェアの犯罪者をかくまう国に責任を負わせ、7年ぶりにNATOのサイバー政策を更新した。

会議の目的は、パートナーシップおよび個別に国家のサイバーセキュリティを強化する機会について議論することである。参加者の発表には、以下のコミットメントやイニシアチブが含まれている。

• バイデン政権は、国立標準技術研究所（NIST）が産業界やその他のパートナーと協力して、技術のサプライチェーンのセキュリティと公正性を向上させるための新しいフレームワークを開発する。
• バイデン政権は、「産業用制御システム（ICS）サイバーセキュリティ・イニシアチブ」を、第2の主要セクターである天然ガスパイプラインに正式に拡大する。
• アップル社は、技術サプライチェーン全体で継続的なセキュリティ改善を推進するための新しいプログラムを設立する。
• グーグル社は、今後5年間で100億ドルを投資して、ゼロトラストプログラムの拡大、ソフトウェアサプライチェーンの安全性確保を支援し、オープンソースのセキュリティを強化する。
• IBMは、今後3年間で15万人を対象にサイバーセキュリティのトレーニングを実施するとともに、20校以上の伝統的黒人大学と提携してサイバーセキュリティ・リーダーシップ・センターを設立し、より多様なサイバー人材を育成する。
• マイクロソフトは、今後5年間で200億ドルを投資し、サイバーセキュリティを設計で組み込み、高度なセキュリティソリューションを提供する取り組みを加速する。
•  アマゾンは、同社が従業員に提供しているセキュリティ意識向上のためのトレーニングを一般に無料で提供する。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]