2021年9月10日付ドイツ連邦教育研究省（BMBF）の標記報道発表の概要は以下のとおりである。
連邦政府と州政府は、2026年に小学校に入学するすべての児童から5年生まで全日制初等教育を受ける権利について合意した。
連邦政府と州政府の合意に続いて連邦議会が調停委員会で妥協案を承認した後、連邦参議院でも全国的な全日制教育を承認した。
審議の後、カルリチェクBMBF大臣は次のように述べた。
「この合意はドイツのさらなる近代化に多大な貢献をすることになる。全日制の小学校は、親にとって、将来の家庭と仕事をうまく両立させるための大きな一歩となるからである。この合意は、ドイツの教育にとって重要なマイルストーンとなるものである」。
この連邦議会の承認により、児童達の個別のサポートのために、より多くの時間が得られ、興味や才能を発見・促進する時間が生まれ、親にとっては専門的能力の開発のためにより多くの時間が可能となり、経済のための熟練労働者が増える。
BMBF大臣は続けて、次のように語った。
「連邦州は、人事の問題に直ちに取り組む義務がある。教育専門家を養成し、雇用する必要があり、環境の充実は、連邦資金が必要な場所つまり現場に届くように、できるだけ早く開始しなければならない。オーダーメイドの保育サービスやパフォーマンスと才能を高めるような各種プログラムは実現が近くなっている」。
2026年に法的権利が発効すると、連邦政府は本来教育行政を所管する各州政府の運営費を支援するが、2030年以降は年間13億ユーロを継続して助成する。
連邦政府はインフラや設備への投資のために、35億ユーロを拠出し、全日制教育の拡張を支援する。
連邦政府と州政府は、一定期間後にこの法律を評価・検証し、コスト上昇と負担割合に関する協議を続けることに合意した。

[DW編集局]