2021年9月21日付けの米国国立科学財団（NSF）による標記記事の概要は以下のとおりである。

NSFは、国土安全保障省（DHS）およびエネルギー省（DOE）と共同で、地域社会が特定した課題に取り組むパイロットプロジェクトを実行・評価するために、地域、州、部族の役人、非営利およびコミュニティのリーダーなどの市民パートナーで構成されるチームに1,590万ドルを助成すると発表した。

「シビック・イノベーション・チャレンジ」では、課題に対するコミュニティベースの解決策を見つけ出し、その解決策を持続可能なものにし、スケーラブルにして、全米の大規模から小規模まで、また地方から都市部まで、他のコミュニティに移転できるようにするとを目的としている。

「シビック・イノベーション・チャレンジ」の第1ステージでは、全米30州、部族地域、プエルトリコ、ワシントンD.C.の52チームに計画助成金が授与され、それぞれのコミュニティが抱える実際的な課題を解決するためのプロジェクトのコンセプトを練り直した。第2ステージでは、これらのチームのうち17チームが選ばれ、最高100万ドルの資金を得て、12カ月間ですぐに実装可能なパイロットプロジェクトを実施し、評価する。また、各チームは、プログラム全体を通して、協力し、アプローチを共有し、プロジェクトがより大きな影響を与えるようにする。

「シビック・イノベーション・チャレンジ」は2トラックで構成され、トラックAは、NSFとDOEが資金提供するもので、コミュニティとモビリティに焦点を当てている。具体的には、手頃な価格の住宅と仕事との間の空間的なミスマッチを解消するために、より良いモビリティの選択肢を提供し、食料や保育園などのサービスへのアクセス改善を目指している。 トラックBは、NSFとDHSが資金提供するもので、洪水、ハリケーン、山火事などの災害に対する備えや、災害後の対応を強化するためのコミュニティの整備という観点から、自然災害に対するレジリエンスに焦点を当てている。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]