2021年9月24日付けの米国大統領府による標記発表は以下のとおり。

本日、バイデン・ハリス政権は、重要な運営委員会を再活性化し、北極圏の専門家をチームに加えることにより、北極圏における米国の利益を保護し、前進させるための主要な行動を起こした。本行動は、北極圏における気候変動への取り組み、国家・経済安全保障の強化、先住民を主眼とした調整の促進に対する、科学に基づいた政権のアプローチを強化するものである。

具体的な取り組みは以下のとおりである。

北極圏における米国の利益を促進し、北極圏での連邦政府の行動を調整するメカニズムである、北極圏執行運営委員会（AESC）を再活性化する。AESCはまた、北ベーリング海タスクフォースと部族諮問委員会の立ち上げを含め、北ベーリング海気候強靭地域の実装を促進する。これらの機構は、特にアラスカ先住民コミュニティとの協力的なパートナーシップを強化し、科学と先住民の知識を活用して管理と政策に反映する。

デービッド・バルトン大使をAESC常務理事として、レイシェル・アルスク・ダニエル氏をAESC副理事として起用することで、信頼できる専門家によるAESC業務への効果的なアウトリーチと参加の主導を確保する。バルトン氏は、元海洋水産大使として、北極圏に関連する米国の外交政策問題の管理に数十年の経験を有している。アラスカ州タンタチューリアックで育ったユピク人であるダニエル氏は、これまで内務省（DOI）に勤務し、部族の気候強靭政策と政府機関との調整を進めてきた。同氏は、先住民の知識と科学を橋渡しする豊富な専門知識を持っている。

バイデン‐ハリス政権は、米国北極圏研究委員会（USARC）に6人の多様な委員を任命することで、USARCが北極圏科学研究の目標や目的に焦点をあてるようにし、幅広い専門知識と視点を得るというコミットメントを明確にしている。新委員の3分の1は先住民、2分の1は女性、そして3分の2はアラスカ住民である。

米国は、科学に基づいた北極圏国家としての地位を維持するために、洞察力に富んだガイダンスと合理的で偏見のない行動の評価をUSARC委員に依拠している。USARCを設立した法律では、学術または研究経験を有する4人の委員、業界の視点をもたらす2人の委員、そして先住民代表者1人を置くことが規定されている。

上記の声明は、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）作業グループIの第6回評価報告書の最近の発表に続くものであり、進行中の気候要因を明らかにし、気候変動に関する雄大な世界的行動、と11月に開催される国連気候変動枠組条約の第26回締結国会議（COP26）の緊急性を正当化するものである。北極圏ほど劇的な気候変動を経験した地域は世界で他になく、特に先住民、農村コミュニティ、およびアラスカ住民への影響が著しい。

気候危機への取り組みに加え、政権の新指導者は、北極圏における米国の国家安全保障と経済安全保障の利益を推進し、地域の安全と安定を維持し、そして北極圏の海運、通信、およびその他の経済的推進力に関連する新たな課題に対処する。USARC委員はまた、健全な科学と先住民の知識に基づいて、北極圏の文化を保護し、賢明な管理と天然資源の利用を促進し、気候変動を理解して適応するための大胆な研究戦略を監督する。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]