2021年10月21日付けの大統領府による標記発表の概要は以下のとおりである。

本日、バイデン政権は、国家安全保障会議（NSC）のスタッフと協力して、米国政府の中核的な国家安全保障および外交政策部門による一連の分析結果を発表した。これらの分析結果の報告書は、今後の気候と安全保障に関する我々の重要な仕事の基盤となるものである。

これは1月27日の「国内外における気候危機への取り組み」に関する大統領令14008と、2月29日の「難民の再定住プログラムの再建および強化、並びに気候変動が移民に与える影響の計画」に関する大統領令14013の両要件を満たすものである。

① 国家情報長官室（ODNI）の気候変動に関する国家情報評価
国家情報長官室（ODNI）が、気候変動に関する初の国家情報評価（NIE）の作成を監督した。NIEは、インテリジェンス・コミュニティ（IC）の最も権威ある評価であり、18のIC部門すべてのコンセンサスビューを表している。

② 国防総省（DOD）の気候リスク分析
DOD気候リスク分析（DCRA）は、気候変動の戦略的リスクに焦点を当てたDOD初の報告書であり、これらのリスクを共有するための出発点を提供し、今後の道筋を示している。DCRAは、気候への配慮事項を、国防総省が戦略、計画、予算、その他の重要な文書や、同盟国やパートナーとの関わりの中で、どのように組み込んでいくかを説明している。

③ 国土安全保障省（DHS）の気候変動に対処する戦略的枠組み
DHSの戦略的枠組みは、国内外における気候変動の影響への対応に関するバイデン大統領の大統領令をDHSが実施する際の指針となるものである。特に洪水、猛暑、干ばつ、山火事などの複数のリスクに対応し、レジリエンスを促進することに重点を置いている。

④ 気候変動の移民への影響に関する報告書
本報告書は、移民を気候変動の影響に対する適応の重要な形態として特定し、開発および人道支援プログラムが、不安定な状況下での強制移住や移動の根本原因に対処するのに役立つと述べている。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]