2021年10月21日付けの大統領府科学技術政策局（OSTP）による標記記事の概要は以下のとおりである。

10月18、19日に開催された大統領科学技術諮問会議（PCAST）では、気候変動、エネルギー、環境に関する議論が行われた。F・アーノルド氏（カリフォルニア工科大学）、M・ズーバー氏（マサチューセッツ工科大学）、E・ランダー氏（大統領科学顧問兼OSTP局長）の3名が共同議長を務め、強烈でより頻繁な嵐、猛暑、山火事、洪水などによってもたらされる増大する脅威への対処の緊急性について、開会挨拶を行った。

2日間にわたるディスカッションでは、気候変動に対する米国の対応と、気候変動に対応するための技術の必要性に焦点が当てられ、現在および進行中の気候変動の脅威に対する新たなアプローチが検討された。PCASTメンバーは、連邦政府関係者から、バイデン政権の気候変動への取組みについて、また、科学界や非営利団体の専門家からは、適応力と強靭性に対する国家アプローチの再構築、現在および将来の技術の展開を加速する必要性、2050年のネット・ゼロを達成するためのイノベーションの必要性、環境公正を優先して解決策に社会的に疎外されたコミュニティを参加させる必要性、気候変動の国家安全保障への影響、新しいエネルギー分野と雇用を創出するための大きなチャンスについて、報告を聴取した。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]