2021年11月1日付け、大統領府による標記記事の概要は次のとおりである。

大統領就任初日に、バイデン大統領はパリ協定に再加盟し、世界の舞台で米国のリーダーシップを取り戻し、国内外で気候危機に立ち向かう米国の立場を再構築した。国連気候変動枠組条約締約国会議（COP26）第1日目には、現政権が気候変動に立ち向かうための政府全体の大胆な政策を概説し、大胆なアクションがいかに経済の繁栄、平和と安全保障をもたらすかを強調し、世界の国々を結集させて、野心をたかめ、この決定的な10年間に現存する脅威に立ち向かう。

COP26に向けて、大統領は「より良い復興フレームワーク（Build Back Better Framework）」　を発表した。これは、米国史上最大の気候変動対策の取り組みであり、「超党派インフラ協定」と並ぶものである。「より良い復興フレームワーク」は2030年までに温室効果ガス汚染を１ギガトン以上削減し、クリーンエネルギー価格を下げて、次世代によりクリーンな空気と水を提供し、何十万もの高賃金な雇用を創出し、環境正義を推進するものである。

さらに、2030年に温室効果ガス排出量を2005年比で50-52％に削減し、2035年までに100％炭素汚染のない電力セクタ―を達成し、2050年までにネットゼロ経済を達成するととともに、並行して米国内で高賃金の雇用を創出する。また、気候変動の影響を避けられない脆弱な国々と協力し、緊張と不安定のリスクを軽減する。

以上の目標を達成するために、大統領は次のアクションを実行する。

・　適応と強靭性のための大統領の緊急計画（President’s Emergency Plan for Adaptation and Resilience：PREPARE）の立ち上げ
・　パリ協定に基づく第１回米国の適応報告書の提出
・　第7回気候変動に関する国際連合枠組み条約（UNFCCC）への報告書、パリ協定で要求されている第3回と第4回隔年報告書の提出
・　2050年の目標達成のための長期戦略（地球温暖化を1.5°C以下に抑えることに関連）の発表
・　「より良い復興フレームワーク」によるクリーンエネルギー経済に向けた5,550億ドルの投資の表明

[DW編集局+JSTワシントン事務所]