2021年11月3日付首相官邸の標記発表の概要は以下のとおり。

太陽光エネルギーの利用を加速するために、政府は「太陽光発電を設置できるすべての空間で」プロジェクトの導入を期待する旨、エコロジー移行大臣、バーバラ・ポンピリ氏はこのほどフランスのラジオ局とのインタビューで宣言した。

設定された10項目の措置は、太陽光発電の設置を容易にする規定から、ソーラーパネルを収容できる利用可能な表面の活用にまで及ぶ。また、2021年8月22日に公布された気候・レジリエンス法は、倉庫、格納庫、駐車場、大きな建物に太陽光発電パネルまたは屋上緑化を設置する義務を強化している。

もう1つの糸口は荒廃地で、環境・省エネルギー機構（Ademe）と政府の地方分権サービスによって実施された調査により、約8GWの太陽光発電パネルを収容できる可能性のある地域が特定された。

目標は、複数年にわたるエネルギー計画ロードマップに沿って、2023年までに12GWから18GWに増強することである。

2050年に気候ニュートラルを達成するために、どのようなシナリオを採用するにせよ、複数年のエネルギー計画目標を達成するためには、太陽光発電は、今後7年間で現在の設備容量の少なくとも7倍の大幅な増加を経験する必要があると、エコロジー移行省は説明している。

10項目の各措置は次のとおり。

・建物や荒廃地に設置される太陽光発電のための特定支援措置を実施する
・倉庫、格納庫、駐車場での太陽光発電の義務付け
・屋根のプロジェクトに特化した予算や、地上の荒廃地プロジェクトを支援する予算など、定期的に入札を実施する
・2025年までに公有地で1,000件の太陽光発電プロジェクト
・生物多様性、土壌、景観への影響をより適切に文書化し、ベストプラクティスを促進する
・小規模プロジェクトの事務手続きの簡素化
・プロジェクト開発者を支援する
・小規模プロジェクトの（電力網への）接続コストを軽減する
・自治体を支援する
・「太陽都市」や「太陽地域圏」を指定する

[DW編集局+JSTパリ事務所]