2021年11月6日付けのエネルギー省（DOE）による標記発表は以下のとおり。

グランホルムDOE長官は、国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）に参加するためにスコットランドのグラスゴーを訪れた。米国代表団の主要メンバーとして、国際的パートナーとの一連の二国間および多国間会議を開催し、グローバルな気候変動問題に対する野心の向上、クリーンエネルギーのイノベーションと展開の加速、クリーンエネルギー経済における数百万人の雇用創出に向けた協力を推進した。
同長官は、気候変動問題担当のジョン・ケリー特使と共に、バイデン大統領の「より良い世界の復興（B3W: Build Back Better World）」イニシアチブへのDOEの主要な貢献である、「ネット・ゼロ・ワールド」を発表した。また各国は、米国と協力して政府全体で取り組み、DOE国立研究所や民間団体とともに、ネット・ゼロを実現するための技術ロードマップと投資戦略を作成・実施することを発表した。

同長官は、ネット・ゼロ排出の未来を実現するための、二酸化炭素除去（CDR）技術のコスト削減や規模拡大のための、米国初の取り組みである「カーボン・ネガティブ・ショット」を立ち上げた。「エネルギー・アースショット」イニシアチブの3番手である「カーボン・ネガティブ・ショット」は、拡大するCDR分野でのイノベーションを推進し、大気からギガトン量の二酸化炭素（CO2）を除去し、CO2正味1トンあたり100ドル未満で永続的に貯蔵することを目指す。

同長官のグラスゴー訪問のハイライトは以下のとおり。

・ 2022年のクリーンエネルギー大臣会合（CEM）およびミッション・イノベーション閣僚会議（MI）をペンシルベニア州ピッツバーグ市で開催。
・ グランホルム長官と英国ビジネス・エネルギー・産業戦略省（BEIS）のクワシ・クワーテン大臣による米英戦略的エネルギー対話の立ち上げ。
・ COP26においてカナダ、イスラエル、アラブ首長国連邦（UAE）、オーストラリアほかの首脳と会談し、パートナーシップの強化のほか、世界中のクリーンエネルギー移行を加速する新方式を決定。
・ 米国州知事らがグランホルム長官と会談し、パリ協定の目標を達成するために、米国が社会全体でどのようなアプローチを取れるかについて協議。

さらなる追加発表は以下のとおり。

・ 「より良い気候への挑戦」の下で、DOEは、会社、州、地方自治体ほかの組織に対して、10年以内に事業全体の運営（建物や製造）からの排出量を少なくとも50％削減する約束を求める。DOEは、施設や車両からの排出削減のためのソリューションを共有し、電力購入決定を通じて、技術支援とピア・ツー・ピア学習で、その取り組みを支援する。
・ ルーマニアエネルギー省のバージル・ポペスク大臣は、米国のNuScale Power社と提携して、ルーマニア初の小型モジュール原子炉（SMR）プラントを建設することに合意。
・ DOEの国立再生可能エネルギー研究所（NREL）は、世界中の研究所ほかと連携して、クリーンエネルギーインキュベーターのグローバルネットワークを構築する。この官民パートナーシップは、市場における低排出からゼロ排出のクリーンエネルギーイノベーションの開発、資金調達、および採用を拡大する。
・ 「H2ツインシティーズ」は、地域とコミュニティを連携させて、水素の普及を加速させ、ベストプラクティスや規模拡大で得られた知見を紹介する。
・ 原子力エネルギーへの移行とコミュニティのイニシアチブ、および、CEMによる「社会的公平性と経済的エンパワーメントへの研究の影響（RISE3）」専門家グループは、画期的な原子力技術のイノベーションにより、停止していない石炭火力発電所の新しい先進原子力技術への転換を加速する。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]