2021年11月24日付けの商務省（DOC）による標記発表は以下のとおり。

商務省産業安全保障局（BIS）は、米国の国家安全保障または外交政策の利益に反する活動に従事しているとして、27の外国法人および個人をエンティティリスト（Entity List）に追加する最終規則を発行した。27の法人および個人は、中華人民共和国（PRC）、日本、パキスタン、シンガポールに所在している。ロシアに拠点を置く1つの法人が、軍事エンドユーザー（MEU）リストに追加された。

米国の新興技術が、対ステルスや対潜水艦などの軍事用途や、暗号を解読したり解読不能な暗号を開発する能力などの、軍事応用を支援する中国の量子計算の取り組みに利用されるのを防ぐため、中国に拠点を置く8つの法人がリストに追加される。これらの法人は、人民解放軍の軍事的近代化を支え、および/または軍事的応用を支援するために、米国原産の品目を取得、または取得しようとしている。今回の措置により、人民解放軍の軍事近代化の取り組みを支援する中国の電子機器メーカーへの輸出も規制される。

パキスタンの保証措置の無い核活動または弾道ミサイルプログラムに貢献したとして、中国とパキスタンで活動中の16の法人および個人がエンティティリストに追加された。2019年にエンティティリストに追加された中国法人であるコラッド・テクノロジー社の3つの関連会社は、米国およびその他の西側諸国の技術を、イランの軍事・宇宙プログラム、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）のフロント企業、そして中国政府および防衛産業の下位組織に、販売することに関与していたとしてリストに追加された。

BISはまた、モスクワ物理技術研究所を、軍事エンドユーザー向けに軍事製品を生産したとして、MEUリストに追加した。

以上の措置は、2018年の輸出管理改革法（ECRA）およびその施行規則である輸出管理規則（EAR）の権限に基づいて行われた。

本エンティティリストは、BISが活用するツールであり、EARの対象となる品目の輸出、再輸出、および国内移転を、米国の国家安全保障または外交政策の利益に反する活動に関与している、関与してきた、または（関与しているか、関与しつつあり）重大なリスクを有すると合理的に考えられ得る人物（個人、組織、企業）に対して、規制することを目的としている。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]