2021年12月14日付デジタル・文化・メディア・スポーツ省（DCMS）の標記発表の概要は以下のとおり。

この発表は、2021年5月に発行された2020年UKBDS 要約報告に続くもので、調査からのさらなる数値と内訳が含まれている。主な調査結果を以下に示す。

・10人以上の従業員を擁する企業のほとんどが、何らかの形式のデジタル化されたデータを収集している。
・従業員から収集されるデータを除くと、英国企業の65%が個人データを収集し、50%が非個人データを収集している。

● デジタル化されたデータを収集する企業の場合
・12%は、データを国際的に送信するか、英国外からデータを受信している（すべての英国企業の10％に相当）。
・65%は、個人情報保護監督機関（ICO）について聞いたことがある。

● デジタル化された個人データまたは従業員データを収集する企業の場合
・18%が、自分の組織外の企業へ個人データを共有していると答えている。
・17%が「特別カテゴリ」データとして分類されるデータを収集している。
・64%が、プライバシー管理枠組またはデータ保護戦略を実施している。
・58%が、GDPR（一般データ保護規則）の導入により、上級職レベルでのデータ保護に対する意識が高まったことを認めている。

● データを国際的に転送する企業の場合
・47%は、英国外に個人データを転送する場合に必須の法令遵守について、かなりの知識または相当の知識を有している。
・51%が個人データと非個人データの両方を転送している。
・76%が欧州にデータを転送し、62%が北米に転送している。

● 人口動態的傾向
・大企業は、単独の業者や零細企業よりもデータの使用レベルが高い傾向があった（例えば、個人データを共有したり、データを国際的に転送したり、社内の研究開発に使用したり、マーケティングや販売実績向上のためにデータを使用する傾向があった）。
・金融・保険セクターの企業は他のセクターよりも個人データを共有する可能性が高く、情報通信セクターの企業は他のセクターの企業よりもデータを国際的に転送する傾向が強かった。
・英国の地域間でのデータ使用に統計的に有意な差はほとんどなかった。

[DW編集局]