2021年12月17日の連邦参議院本会議で、新任のハーベック（Robert Habeck）連邦経済・気候保護大臣が行ったスピーチの概要は以下のとおりである。
ドイツはより良くより速く行動を起こさなければならない。過去30年間でCO2排出量を約40％削減した。キリスト教民主同盟（CDU）、キリスト教社会同盟（CSU）、社会民主党（SPD）の大連立政権は、最後の数か月間に、2030年までにドイツのCO2排出量を65％削減しなければならないと決定した。30年間でマイナス40％、そしてさらに8年間でマイナス25％である。このことから我々が直面しているスピードとその必要性が、純粋に論理的に理解できるようになっている。
連邦政府の計画によれば2040年までにCO2排出量を88％削減する目標があり、基本的に18年以内にすべての計画を完了させなければならない。うち12％は輸送や発電といったエネルギー消費の中核領域に関係がなく、脱炭素化が非常に困難な領域として残っている。

つまり、前連邦政府の計画では、この国を完全にカーボン・ニュートラルにするために努力できるのは、これから18年間だけということになる。
供給の確保と計画の迅速化が、そのための前提条件と述べられていたが、2040年までにカーボン・ニュートラルにするには、電力部門だけではなく、他の部門も開発したいと考えている。2030年までにエネルギー生産の80％を再生可能エネルギーにしたいと考えると、再生可能エネルギーがエネルギーシステム全体において支配的となる。再生可能エネルギーは、原子力や石炭を補完するものではなく、ドイツのエネルギー生産のセキュリティ・ポジションとして供給の安全を保障するものとなる。火力発電やもし水素発電が導入できたとしても、これらに求められているのは、迅速なバックアップ容量の確保であり、その稼動はできるだけ少なくする必要がある。あくまでも再生可能エネルギーが主体である。
よってより速く計画し、より速く拡大する必要がある。
地域計画、排出規制、自然保護、記念碑保護などにより、再生エネルギー法（EEG）から得られる可能性は、常に制約されるが、保護されるべき物を保存しながら、新しい方法を見つけ出す必要があり、それについてのアイデアを持ってはいるが、それが可能でなければならないと考えている。これからどのように進んでいくのか興味深いところである。
連邦政府と州との間には、構造的な距離があるが、それを認識しつつ、将来の実りある協働を望んでいることを強調したい。

[DW編集局]