2021年12月7日付け、国務省（DOS）による標記記事の概要は次のようである。

12月6日と7日、DOSは科学技術協力に関する第6回米国‐フランス合同委員会会議（Joint Committee Meeting：JCM）を主催した。出席者には米国大統領府科学技術政策局（OSTP）局長エリック・ランダー氏やフランス高等教育・研究・イノベーション省（MESRI）大臣フレデリック・ヴィダル氏らが名を連ねた。

今回のJCMでは米国とフランスの両方の政府機関や研究機関の代表者が集い、環境科学と気候科学、健康研究、新興技術について話し合った。これは、2021年に行われたこれらの分野の一連の円卓会議を締めくくるものであった。両国は、パンデミックへの備え、精神的健康と依存症との関係、水素技術に焦点を当てた気候変動と緩和、海洋生物多様性の保全、量子情報科学、および人工知能（AI）における協力推進を含めた研究協力を続けることを確認した。また、社会のための科学と科学コミュニケーションを進歩させ、気候変動、倫理的で信頼できるAI、その他のテーマについての市民の理解を高めることの重要性を強調した。さらに低中所得国と、能力開発に焦点を当てて、上記の優先テーマにおける科学協力を強化するという共通の意向を表明した。

テーマ別の議論に続き、両国は、科学データ共有を促進し、人的交流を強化し、この会議で特定された分野を支援するワークショップを開催するために、米国立科学財団（NSF）とフランス国立研究機構（ANR）の間での枠組み協定を検討する意向を表明した。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]