2022年1月5日付高等教育・研究・イノベーション省（MESRI）の標記発表の概要は以下のとおり。
政府は「中堅企業」（ETI）を支援する新施策を発表した。2020年1月にマクロン大統領が発表した「国家 ETI 戦略」をより深めて完了させる目的がある。

内容は「公的機関によるETIの支援強化」「ETIの魅力の醸成とアクセスの展開」「投資能力の強化に向けたETIの競争力向上」「ETIの環境的・社会的取り組みの促進」――の四つの柱からなる。

発表にあたり、ブルーノ・ルメール経済・財務・復興相は「ETIが増えればそれだけ雇用も増えて各地域に恩恵が及ぶ。またETIの経営改善と競争力強化があって初めてフランスの産業振興が可能になる。政府が伴走者となって、企業の価値向上や、企業の環境面・社会面での取り組みをより進めていきたい」とコメントした。

※「中堅企業」とは

「中堅企業」（ETI＝Entreprise de Taille Intermédiaire）は、従業員数が250人以上5,000人未満、かつ年間の売上高が15億ユーロ未満または決算額が20億ユーロ未満である企業を指す。従業員数250人未満であっても、年間の売上高が5,000万ユーロ以上かつ決算額が4,300万ユーロ以上であれば、ETIに分類される。「中小企業」（PME）と「大企業」の中間に位置する。
ETIは、2018年現在5,400社あり、ETIは計300万人を雇用。民間の研究開発支出の23%を担っているほか、企業全体の投資の29%を占めている。さらにフランス企業の輸出額の33%はETIに依存している。

[DW編集局+JSTパリ事務所]