2021年12月8日付けの大統領府による標記ファクトシートの概要は以下のとおりである。

本日、バイデン大統領は、気候危機への取り組みにおいて模範を示すために、米国がその規模と調達力をどのように活用するかを示す大統領令に署名する。この大統領令は、連邦政府の業務全体でカーボン排出量を削減し、米国のクリーンエネルギー産業と製造業に投資し、クリーンで健康的かつ強靭なコミュニティを創造するものである。大統領令は連邦政府に対して、その規模と調達力を活かし、以下の5つの野心的な目標を達成するよう指示している。

• 2030 年までにカーボンフリー電力（CFE）を 100％確保し、その少なくとも半分は、地域に供給されるクリーンエネルギーとする。
• 2027年までに政府調達乗用車の100％、2035年までに政府調達車両の100％をゼロ・エミッション車（ZEV）にする。
• 2050 年までに連邦政府の調達でネット・ゼロ・エミッションを達成する。これには、排出量の少ない建設資材の使用を促進するバイ・クリーン（Buy Clean）政策が含まれる。
• 2032年までに50％の排出量削減を含む、ネット・ゼロ・エミッションの建物ポートフォリオを2045年までに実現する。
• 2030年までの65％削減を含め、2050年までに連邦政府の業務全体からの排出をネット・ゼロにする。

大統領府は、本大統領令と併せて「連邦政府サステナビリティ計画：米国のクリーンエネルギー産業の活性化と連邦政府の持続可能性を通じた雇用の創出（The Federal Sustainability Plan: Catalyzing America’s Clean Energy Industries and Creating Jobs Through Federal Sustainability）」を公表している。

本大統領令の目標を達成するために、大統領超党派インフラ法（President’s Bipartisan Infrastructure Law）、2022年度予算、「ビルド・バック・ベター」法案（Build Back Better Act）を合わせて、必要な資金が各省庁に提供される。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]