2021年12月2日付けの国家科学技術会議（NSTC）による標記記事の概要は以下のとおりである。

多くの退役軍人は、STEM を多用する軍事訓練や経験から、STEM 分野の職業やキャリアに関連する知識、スキル、能力を得ている。毎年約20万人の軍人が軍生活から民間人の生活に移行しており、現在800万人以上の退役軍人が労働力として働いている。

退役軍人・軍属家族研究所の最近の分析によると、退役軍人のSTEM分野職業就業率の約8％に対し、非退役軍人のそれは6％である。国立科学・工学統計センター（NCSES）によると、退役軍人と非退役軍人は同じ割合（約43％）で科学技術関連の専攻を目指しているが、退役軍人は非退役軍人よりもコンピュータ科学、情報技術、工学の学位をより頻繁に求めている。

現在、60万人以上の現役軍人の配偶者がおり、その約40％は大卒であり、約15％は上級の学位を有する。他方で、2019年、全軍人配偶者の失業率は、全国平均の3.6％に対し22％と高く、約3分の2の軍人配偶者が不完全雇用に直面している。

軍人の配偶者の大半は、配偶者の軍歴の間に少なくとも3回の引っ越しを経験しており、民間人に比べて10倍も州を越えて転居する可能性が高い。

STEM分野は、米国の将来の経済、科学、国家安全保障にとってますます重要であり、米国は有資格の労働者不足に直面している。退役軍人や軍人の配偶者は、STEM分野の労働力を拡大する一つの手段である。しかし、彼・彼女らのSTEM労働力への参加拡大を支援するためには、課題に対処し、機会を活用するための解決策が必要である。

「STEMキャリアにおける退役軍人支援法（The Supporting Veterans in STEM Careers Act）」 は、2020年2月に法制化された。本法は、STEM分野における退役軍人および軍人配偶者の登用を改善することを目的としており、議会が大統領府科学技術局（OSTP）に対し、退役軍人、軍人、軍人配偶者がSTEM教育とキャリアを追求できるように支援する戦略計画を策定し、その実施を推進する作業部会を設立するよう指示した。

このような背景から、戦略的計画が策定され、次のような目標が掲げられた。

目標1．STEM教育・雇用資源を産業界のニーズに合わせる。
目標2．STEM経路における機動性とレジリエンスを高める。
目標3．既存の連邦政府のSTEMプログラムとの接続を合理化する。
目標4．政府以外のSTEMパートナーシップを強化する。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]