2021年12月15日付けの大統領府科学技術政策局（OSTP）による標記記事の概要は以下のとおりである。

本日、OSTPは、地球上で最も急速に変化している、重要な地域である北極圏に関する新たな研究課題に取り組むため、連邦政府機関のための大胆な５ヵ年計画を公表した。この「北極圏研究計画2022-2026（Arctic Research Plan 2022-2026）」は、先住民コミュニティのレジリエンスと健康、北極圏システムの相互作用、持続可能な経済と生活、リスク管理と災害軽減における主要な研究目標を概説している。本計画は、連邦政府機関が次世代に向けた北極圏のレジリエンスを機動的かつ協調的に理解・支援するためのロードマップを提供するものである。

北極圏で生まれてくる新たな研究課題に対応するためには、強力なコラボレーションとコミュニケーションが必要である。「北極圏研究計画2022-2026」は、北極圏およびその他の地域の意思決定者に科学と知識を提供することで、このニーズに応えている。

すなわち、本計画は、北極圏で活動する連邦政府機関間の連携を改善し、連邦政府機関と、先住民コミュニティ、学界、連邦政府以外の研究者、アラスカ州、非営利団体、民間企業、国際機関との関係を強化するための道筋を示している。さらに、本計画は、連邦政府と連邦政府以外の様々な分野の科学者や技術者が、北極圏の住民と協力して、急速に変化する気候に起因する緊急課題に取組むための、革新的なアプローチを提示している。

本計画は、北極圏研究政策省庁間委員会（IARPC）によって策定され、実施される予定である。IARPC は国立科学財団（NSF）長官が議長を務め、米国連邦政府内の 16 の機関、省、局からリーダーが集まり、北極圏研究を強化するための委員会である。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]