[本文]

国・地域名:
米国
元記事の言語:
英語
公開機関:
大統領府科学技術政策局(OSTP)
元記事公開日:
2022/02/03
抄訳記事公開日:
2022/04/20

AI技術とその用途に関する、科学技術政策局の継続的な取り組み

OSTP’s Continuing Work on AI Technology and Uses that Can Benefit Us All

本文:

2022年2月3日付、科学技術政策局(OSTP)による標記発表は以下のとおり。

人工知能(AI)は、我々の生活のすべてにおいて普及しつつある。AIは、携帯電話で質問に答えるデジタル・アシスタントから、癌をより正確に特定するためのレントゲンの読み取りにおけるブレークスルーに至るまで、あらゆる種類のツールに力を与えている。いわゆる「知性」は、強力なコンピュータが、コンピュータ科学者により設計および最適化されたアルゴリズムを使用して、大量のデータのソートからパターンを導出した結果のことをいう。

すべての技術がそうであるように、AIは完璧にはほど遠い。重要な意思決定にAIを利用し始めた際、AIは意思決定を改善できるものの、それは往々にして歴史的なバイアスのパターンを悪化させ、既存の不平等を深めることに気付かされてきた。AIは偏ったデータや設計過程に依存することで、差別的、または有害な結果をもたらすシステムへと結びついてきた。

科学技術政策局(OSTP)は、AIの並外れた将来性とその落とし穴を理解することに取り組んでいる。OSTPの国家AIイニシアチブ室(NAIIO)は、AIに関する連邦政府全体の活動の調整を支援する。OSTPは、国家AI研究リソース・タスクフォースの共同議長を務め、AI研究に必要な計算能力、データ、およびテストベッド・リソースへの研究コミュニティのアクセスを公平に拡大するためのビジョンを提案するようにという議会の呼びかけに応えている。また、「AI権利章典」の作成を呼びかけ、二国間および多国間での国内外のパートナーと緊密に協力して、民主的な価値観に沿った方法によるAIの開発、採用、監視を推進している。

AIの変革の可能性を考慮すると、この技術がどのように使用され、管理されるかにつき、米国民が発言権を有することが重要である。2020年代後半には、公聴会、AI対応の生体認証技術に関する情報請求、および利害関係者が関与する会議を含むパブリックエンゲージメントプロセスを開始した。

現在、NAIIOは、国家科学技術委員会(NSTC)のネットワーキングおよび情報技術R&Dプログラムと連携して、国家人工知能研究開発戦略計画の改訂に向けたパブリックコメントを募集している。

16年に初めて公開され、19年に更新された国家人工知能研究開発戦略計画は、AIイノベーションのための科学的・技術的ニーズと、連邦政府が資金提供するAI研究への投資の優先順位を特定するものである。議会で義務付けられた22年の戦略計画に備えて、この情報請求は、連邦政府機関がAIの研究開発の指針として用いるべき目標、優先順位、および指標に関する意見を求めている。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]