（2022年2月25日付、国防総省の標記報道発表の概要は以下のとおり）

国防総省（DOD）は、マイクロエレクトロニクスの地域イノベーション・ハブを創設する官民パートナーシップ事業のため、アカデミア、スタートアップ、中小企業、政府系研究所および国内半導体製造業者からの情報提供を求める連邦官報公告を発行した。

このマイクロエレクトロニクス・コモンズのアイデアは、研究・工学担当国防次官が率いる機能横断チームによって発案され、以下を目指している。

• “研究室から工場へ”というテスト/プロトタイプ製作ハブを形成して、マイクロエレクトロニクスの技術的成熟に焦点を当てたネットワークを構築すること。
• このプロトタイプ製作ハブへの幅広いアクセス、できればアカデミアの拡張施設（すなわち地域の半導体企業または連邦政府の資金支援を受けている研究開発センター）を通じたアクセスを提供すること。
• 地域のカレッジおよび大学において学生に対するマイクロエレクトロニクスの教育および訓練を円滑に進め、さらにはエンジニアリング労働力の潜在的な人材供給ラインを提供して地域の半導体経済を活性化すること。

ハイディ・シューDOD次官（研究・工学担当）は、「マイクロエレクトロニクスは、家庭への電力供給から米国のインフラの安全保障に至るまで生活のあらゆる側面において極めて重要であり、DODのほとんどすべての活動を支援しており、たとえばGPS、レーダーおよび指令、管理およびコミュニケーション・システムという戦闘能力を支えている」と語った。

飛躍的な研究開発に対する米国の実質的な投資を補っていくため、DODは障壁を取り除き、現存するインフラを強化することにより、アカデミアおよび中小企業の研究機関による全米ネットワークを確立し・推進していかなければならない。大規模な施設の運用コストを賄うため高い生産性を維持することに依存している、厳密に制御された大量生産工程に新しい材料や工程を導入するとなると、多くの制約が存在する。

アジャイルな製造施設は、実証済みの工程ツールを基盤としているが、そこに異なる製造パラダイムを設定していくためには、新しいモデル、科学、および技術を駆使しなければならない。このような製造能力の向上があってこそ、国内の研究開発を引きつけ活発化させる、コスト効率のよい方法が可能となり、かつDODおよび商業市場での応用を目指して創出・育成される技術を高度に組み合わせられる、少量生産の環境を提供することができる。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]