2022年2月2日付、大統領府による標記発表は以下のとおり。

米国政府は、グローバルヘルスに対する最大の資金提供者であることを誇りとしている。COVID-19パンデミックの終息に取り組む一方で、米国は、引き続き医療システムと体制の強化、グローバルヘルスセキュリティの推進、HIV/AIDS、マラリア、結核との闘い、性と生殖に関する健康と権利（SRHR）、また母体、新生児、および子どもの健康の促進、栄養と非感染性疾患間のギャップ解消への取り組み、そして国民皆保険と「持続可能な開発アジェンダ」に向けた取り組みの加速に取り組んできた。

2021会計年度（FY）には、COVID-19に約160億ドルの緊急補正資金を提供することに加え、グローバルヘルスプログラムに90億ドルを超える資金を割り当てた。米国は、より安全で公平な未来に向けて世界のコミュニティを引き続き主導する。昨年来、バイデン・ハリス政権は、グローバルヘルスにおける米国の指導力を刷新し、以下の優先事項を推進するための決定的な措置を講じてきた。

・ 世界保健機関（WHO）の支援と強化。WHOを介してパートナー国と協力し、小児予防接種、栄養提供、ポリオ撲滅、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の実現のための労働力の強化、気候変動が健康に及ぼす脅威への対処といった幅広いグローバルヘルスの課題に取り組んでいる。
・ COVID-19への世界的対応の主導。米国は、12億回分の安全で効果的なワクチンの世界への提供を約束し、現在までパートナー国に対して、保健、経済、人道的COVID-19支援のために160億ドル近くを提供している。
・ 性と生殖に関する健康と権利（SRHR）の向上。妊産婦の死亡の防止、自主的な家族計画へのアクセスの拡大、世界中のジェンダーに基づく暴力の防止と対応のため、国連人口基金（UNFPA）への資金提供を進めた。
・ HIV/AIDS、マラリア、結核への取り組みに関する世界的リーダーシップの継続。米国大統領エイズ救済緊急計画（PEPFAR）は、2,100万人以上の命を救い、数百万のHIV感染を防ぎ、そしてCOVID-19を含む他の健康上の脅威を防止、検出、対応するための強力な基盤の構築を支援してきた。
・ ヘルスセキュリティ能力の構築。米国政府機関は、グローバルヘルスセキュリティアジェンダの目標達成に向けパートナー国と協力し、エボラ、炭疽菌、インフルエンザ、狂犬病、ポリオ、コレラなどを含む多数の感染症発生の対処に貢献した。米国政府のグローバルヘルスセキュリティプログラムも、COVID-19対応活動に重要な役割を果たした。
・ 母子の健康への取り組みの維持。2020年、米国は9,200万人以上の女性と子どもたちが不可欠な救命治療を受けるための支援を進めてきた。

グローバルヘルスの優先事項を引き続き進展させるため、来年度、バイデン政権は、以下の措置を講じる。

・WHOの支援と強化の継続
・世界的なCOVID-19対応の取り組みを加速
・ヘルスセキュリティとパンデミックへの備えの推進
・医療システム強化のための投資の継続
・性と生殖に関する健康と権利（SRHR）の擁護と拡大の継続
・HIV/AIDS、マラリア、結核との闘いの継続
・栄養に関する強力な世界的リーダーシップの発揮の継続

[DW編集局+JSTワシントン事務所]