（2022年3月9日付、大統領府科学技術局（OSTP）による標記記事の概要は以下のとおり）

米国では、6人に1人が暗号通貨を投資、取引、または使用したことがあると回答し、これまで以上に多くの米国民がデジタル資産を決済や投機に利用している。完全かつ公平なデジタル資産が実現すれば、従来の金融システムよりも安価で効率的になり、信頼性の高い低リスクのシームレスなシステムが構築される。しかし、あらゆる技術はその利用が拡大するにつれ、現実の重大なリスクが見出されることが多い。特にデジタル資産は、消費者、地域社会、気候、国内外の金融の安定性に深刻な影響を与える可能性を秘めている。

デジタル資産が提起するこれらの問題やその他の問題を認識し、バイデン大統領は、責任あるデジタル資産イノベーションを推進するための初の政府全体戦略の概要を示す大統領令に署名した。これは消費者、金融システムの安定性、国家安全保障を保護し、気候変動リスクに対処することを目的としている。

その戦略の実施にあたっては、大統領府関連機関、連邦省庁、そして、金融規制機関などの幅広いステークホルダーの参画が求められる。本大統領令は、暗号通貨やステーブルコイン、その他ブロックチェーン技術の進歩の、潜在的リスクを軽減し潜在的利益を活用する過程で、金融の公平性と包摂性の促進、金融犯罪の抑制、デジタル資産の気候への影響の理解に関して、国家的リーダーシップを発揮する上で重要となる。

中央デジタル銀行通貨が提案された場合に必要な技術的能力の評価から、デジタル資産の気候への影響調査まで、OSTPは、連邦政府内のカウンターパートと協力して、デジタル資産イノベーションに我々の価値観を反映させるために重要な役割を果たす。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]