（2022年3月31日付、大統領府科学技術政策局（OSTP）の標記報道発表の概要は以下のとおり）

大統領府科学技術政策局（OSTP）が議長を務める国家科学技術会議（NSTC）の海洋科学技術小委員会（SOST）は、新しい報告書「海洋科学技術の機会と行動（2022-2028）」を発表した。
同レポートは、政策決定者が連邦政府の主要優先トピックを海洋科学技術の意思決定と実施によりよく組み込めるように支援することを目的としている。

具体的には、SOST の既存の米国海洋科学技術の10年間のビジョン（2018-2028）を取り込んでおり、海洋科学技術を進歩させるための5つの主要な目標を概説している。すなわち、（１）地球システムにおける海洋の理解、（2）経済的繁栄の促進、（3）海洋の安全確保、（4）人間の健康保護、（5）レジリエントな沿岸地域社会の発展、である。
新しい報告書は、これらの5つの目標を、気候変動、レジリエントな海洋科学技術インフラ、多様で包摂的な労働力（ブルーワーカー）、という分野横断的なテーマに結び付けている。これら全ては人種の正義公平を中心に置いている。

海洋科学技術の機会と行動の詳細は以下のとおり。

米国は、海洋国家として、健全でレジリエントな海洋、沿岸、五大湖の生態系に大きく依存している。 2018年に公表された、米国海洋科学技術の10年間のビジョンは、2018年から2028年までの海洋科学技術企業の切迫した研究ニーズと機会の領域を特定した。
特定された各目標は、（1）気候変動、（2）レジリエントな海洋科学技術基盤、（3）多様で包摂的な労働力、という3つの分野横断的なテーマに依存し、貢献している。

新しい報告書は、2018年の10年間のビジョンで特定された優先順位を更新し、海洋科学技術事業全体に亘って公平性を進める機会について記述している。
また、報告書は、海洋の解決策と共同作業の6つの差し迫った機会を示している。
▽洋上風力エネルギー開発の促進
▽沿岸のレジリエンスを高める取り組みの調整
▽2030年までに米国の陸地と海洋の少なくとも30％を保護するための全国的な取組みである、アメリカ・ザ・ビューティフルを通じた重要生態系の保全・保護
▽海洋吸収炭素（ブルーカーボン）の適応力・レジリエンス実装の調査探求
▽国による海洋マッピング・調査・特性評価の計画の支援
▽「持続可能な開発のための国連海洋科学の10年」への参加

これらの差し迫った機会に焦点を当てることにより、米国は海洋科学技術を活用して、気候危機と闘い、最新化されたレジリエントな海洋科学技術インフラを構築し、人種的正義と公平性を高めながら海洋科学技術コミュニティの多様で包摂的な労働力の強化する態勢を整える。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]