（2022年4月8日付、科学技術情報通信部の標記記事の概要は以下のとおり）

韓国科学技術情報通信部は4月7日、第12回国家科学技術諮問会審議会の若手研究者特別委員会を開催し、「第4次科学技術研究者育成・支援基本計画（2021～2025）」（2021年2月策定）の2021年度推進実績を確認して2022年度施行計画を策定した。科学技術情報通信部および関係省庁は2021年の5兆1,359億ウォンから2022年の8兆843億ウォンへと予算を大幅に拡大し、特に2021年の理系大学（院）の競争力強化の成果に基づき、2022年には世界水準の超格子技術の開発とともに中心研究者の養成に重点を置いて計画を推進していく。また、科学技術者育成プロジェクトの雇用効果指標を確認し、雇用成果を管理していく。

2022年度施行計画を「第4次基本計画」4大戦略別に見ていくと、その主な内容は次のとおりである。

〈戦略1：基礎がしっかりとした若手研究者の育成〉に関しては、小・中・高のソフトウェア・人工知能授業を活性化するとともに人工知能先進学校の指定を拡大する。また、産業現場に対応した人材を育成するために、ソフトウェア専門研究者・コンバージェンス研究者の育成を拡大するとともに、理系の未就職者を対象として現場での問題解決能力の強化を図る取り組みを行う。

〈戦略2：若手研究者が中心的な人材に成長する環境の構築〉に関しては、理系若手研究者（ポスドク）の自律的・独立的研究能力の強化を引き続き支援し、特に人工知能分野および未来先端技術分野の研究者需要に対応して修士・博士の育成を大幅に拡大する。

〈戦略3：科学技術者が継続して活躍できる基盤の構築〉に関しては、個別対応型オン・オフライン統合教育システムを運営し、デジタルイノベーションを先導する人材を育成するとともに、主力産業の人材へのデジタル再教育を拡大する。また、キャリアが断絶した女性研究者の研究課題への支援を拡大することによって女性研究者の進出を活性化するとともに、優れたキャリアを有する研究者が定年後も研究開発を続けられるよう支援する。

〈戦略4：研究者のライフサイクルを開放的かつダイナミックなものにする〉に関しては、海外の優秀な研究者の誘致を支援し、国際的な研究ネットワークを構築していく。また、大学における産学イノベーション拠点構築を開始するとともに、子ども科学体験スペースを新たに5か所指定し、また国立江原専門科学館の建設を推進する。そして、理系大学院の研究環境や修士・博士の初期キャリアなどを調査する理系大学院総合調査を本格的に実施するとともに、科学技術研究者統計や研究者政策動向などを適時提供する対国民総合情報システム（HPP）を運営する。

[DW編集局]