（2022年4月7日付、大統領府科学技術局（OSTP）による標記記事の概要は以下のとおり）

バイデン政権は、大統領府科学技術局（OSTP）と行政管理予算局（OMB）の共催による初の大統領府サミット「行動のためのエビデンス（EfA：Evidence for Action）」において、「EfAの年」を開始すると宣言した。本「EfAの年」の期間中に、連邦政府は次のような活動を行う。

・ 連邦機関間で先進的な実践事例を共有して、研究に裏付けられた知識を創出して活用し、全米のためにより良くより公平な成果をもたらす。
・ 連邦政府内で一貫したエビデンスに基づく意思決定を促進するための戦略や仕組みを強化・開発する。
・ 連邦政府内外の研究者、知識生産者、意思決定者間の連携と協力を強化する。

連邦政府は「EfAの年」期間中、非営利団体や学術機関と各種イベントを共催し、米国民の生活を、より健康で安全、より公平、そしてより豊かにすることができる研究に基づくエビデンスを活用するための具体的戦略を共同で開発する。これらは、研究成果を実践や政策に反映させることに専門性を発揮している団体・機関であり、Data Foundation、ペンシルバニア州立大学のEvidence-to-Impact Collaborative、イリノイ大学シカゴ校の「人種と公共政策研究所（Institute for Research on Race and Public Policy）」、「税と予算の説明責任センター（Center for Tax and Budget Accountability）」、Pew Charitable Trusts、ブラウン大学のPolicy Lab、Results for America、Urban Institute等が含まれる。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]