（2022年5月30日付産業通商資源部の標記記事の概要は以下のとおり）

イ・チャンヤン産業通商資源部長官は5月30日、SKハイニックス本社（京畿道利川）で「第1回産業戦略円卓会議」を開催し、半導体企業と業界の主な懸案事項、新政府の半導体産業政策方針などについて議論した。

イ長官は、「産業戦略円卓会議」は「民間が主導し、政府が後押しするダイナミックな経済を実現するための産業通商資源部政策イノベーションプラットフォーム」であり、現場の声を聞き、政府の政策をともに議論する「政府と企業との意思疎通の場」として運営していくと述べた。第1回の半導体業界に続き、第2回会議からは自動車・バッテリー・鉄鋼・ロボットなどさまざまな産業に拡大し、韓国産業の活力回復策を率直に話し合い、提起された課題を関係部署に伝達して解決策を積極的に模索していく。

イ長官は、半導体は経済安保の重要品目であるが、韓国の半導体産業は国際的なサプライチェーンの不安定性、主要国の大規模な半導体支援政策などにより難しい状況に直面していると評価した。そして、今後の半導体産業政策の方向性について意見を交わし、「第1回産業戦略円卓会議」業種を半導体に決定したと説明した。

出席者は政府の支援が急がれる分野について、企業の設備投資の活性化、人材条件の改善、素材・部品・設備の中小企業の競争力強化などを挙げた。まず、税額控除の拡大や基幹インフラ（電気、水道等）の整備支援など、競合国にひけをとらない設備投資支援策を要請し、地方自治体の認許可の遅れをなくすことや立地条件を改善していくことなどへの支援も要請した。

次に、専門的な人材が不足していることを第1の課題として、半導体学科の開設および定員拡大、現場の需要に合った人材育成プログラムの運営など、政府の積極的な人材育成策が急がれると強調した。そして、韓国国内の素材・部品・設備企業が世界的水準の技術力・人材を備えることができる品目への研究開発支援などを要請し、業界内での協力促進のための官民合同委員会の設置も提案した。

イ長官は出席者の意見に同意し、第一に画期的な規制緩和や設備投資への税制支援拡大など企業投資への強力な支援策を講じなければならないこと、第二に半導体関連学部の定員拡大など積極的な人材育成策を通じて業界の人手不足の解消に向けて、特に素材・部品・設備の中小企業の人材確保に向けて集中的に支援しなければならないこと、第三に重要素材・部品・設備品目の国産化の促進、消費者－素材・部品・設備企業間の協力体系の強化などにより、共生的な素材・部品・設備サイクルを構築しなければならないことを強調した。

イ長官は今年上半期中に新政府の半導体産業発展戦略を発表する予定であることを明らかにし、今回の会議で聞いた現場の声が戦略に反映されるよう関係部署と積極的に協議すること、今後も「産業戦略円卓会議」を通じて業種・分野別に現場との積極的な意思疎通を図ることを再三強調した。

[DW編集局]