（2022年6月8日付、大統領府による標記記事の概要は以下のとおり）

大統領府は本日、すべての米国民の利益のために、海洋の健全性と生産性を保全・回復するための一連の新たな行政措置を発表した。

本措置には、大西洋のハドソン・キャニオン（Hudson Canyon）を保護するための新国立海洋保護区の指定手続きの開始、国立公園および公有地における使い捨てプラスチックの段階的廃止、米国初の海洋気候行動計画の策定と海洋科学技術活動および投資における環境正義を中心に置く取組みの開始が含まれている。

バイデン政権が本日発表する具体的な措置は以下のとおりである。

▽米国海洋大気庁（NOAA）が、大西洋にある米国で最も深い峡谷であるハドソン・キャニオンを保護するため、新たな国立海洋保護区の指定手続きを開始する。

▽内務省（DOI）は、国立公園、野生生物保護区、その他の公有地における使い捨てプラスチック製品の販売を段階的に削減し、最終的には廃止する。

▽ベーリング政府間部族諮問委員会（北ベーリング海地域の70以上の部族を代表する11部族のメンバーが参加）とベーリング海連邦タスクフォース（DOI、NOAA、米国沿岸警備隊が共同議長）は、北ベーリング海気候レジリエンス地域の管理に関する調整を開始した。

▽バイデン政権は、史上初の政府全体の海洋気候行動計画を策定・実施する。

▽大統領府科学技術政策局（OSTP）が主導する省庁間海洋科学技術小委員会は、本日、「環境正義に関する立場表明」を発表し、連邦政府が連邦海洋科学技術活動と投資において環境正義を推進し、連邦政府機関全体で、その目標を達成するための行動と投資の機会を確認することを約束した。

▽米国は、国際的な「きれいな海キャンペーン」を通じて、海洋におけるリーダーシップをさらに強化する。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]