（2022年8月1日付、経済・財務省の標記発表の概要は以下のとおり）

ブリュノ・ル・メール経済・財務・産業・デジタル主権大臣は１日、国の緊急経済対策「フランス・ルランス（復興計画）」の宇宙部門の計画、「ナノ衛星」の採択結果を発表した。3つの革新的なサービス実証プロジェクトと、18の革新的な科学技術コンセプトプロジェクトが選ばれ、22の企業や研究所が1,000万ユーロを超える公的支援を受ける。これをもって、5億1,500万ユーロに上る「復興計画」の宇宙部門への展開が完了することになる。

「復興計画」のナノ衛星部門では、ナノ衛星ユーザーフォーラムの活動に100人以上が参加し、また、全プロジェクトの募集に30件近くの応募があり、大成功を収めた。この新しいプロジェクトにより、例えばハイパースペクトル画像処理能力の開発、超高再訪性光学ナノ衛星の配備、大気質を決定付ける大気エアロゾルの特性評価などが可能となる。

この計画の宇宙部門は、宇宙産業界の全企業を対象としているが、その多くは航空分野でも事業を行っており、今回の危機の影響を二重に受けていた。本計画は、
▽欧州宇宙機関（ESA）で開発されたアリアン6計画の追加費用に対応する短期的取組みである「ESAランチャー」
▽フランス宇宙産業の長期的な足場を強化するため、研究開発、イノベーション、競争力強化などで業界を刺激することにより、危機の影響を受けた宇宙産業の復興を目指す「イノベーション・フランス」
――の二つで構成される。

「イノベーション・フランス」の2億ユーロの拠出により、合計91のプロジェクトが支援され、260以上の雇用が創出または維持される。採択企業の70%は、スタートアップ・零細・中小企業である。

宇宙産業担当でもあるル・メール大臣は、「復興計画の宇宙部門の事業展開によって、フランスの宇宙産業は明日の製品とインフラを整え、危機から迅速に立ち直ることができた。『フランス2030』は、フランスの宇宙産業が世界の最先端に立つとの野心を持ち、新興企業が将来の宇宙関連事業を速やかに展開していけるよう、支援していく」と語った。

[DW編集局+JSTパリ事務所]