フランスのボルヌ首相は29日、今秋以降の少なくとも２年間、エネルギー消費をさらに10％以上削減する政府の方針について、９月にも各省での計画策定を終えることを明らかにした。

　この方針はすでに７月に政府が発表している。ボルヌ氏は同日の演説のなかで、ロシアがウクライナ侵攻後に欧州への天然ガス供給を打ち切ったことで、エネルギー供給が不安定化した状況を指摘。「冬にはまたエネルギー不足の心配があり、消費の削減しか道はない」とした。そのうえで「私の指示で、各省の大臣が９月に、少なくとも２年の間の消費を10％削減する計画を出す。節約こそが私たちの責任だ」と述べた。

　続けてボルヌ氏は、各企業について「物価高のただなかにあって省エネルギーに熱心に取り組んでいただいている」と評価しつつも、省エネに向けて「より一層の努力」を求めた。また国民に対しても「一人ひとりが省エネのためにできることを自問すること。そして何より自分で『手段を考えること』が大事だ」などと呼びかけた。

　さらにボルヌ氏は、2021年秋に始まった５か年計画「フランス2030」（26年までの投資総額約540億ユーロ）にも言及。この枠組みですでに70億ユーロ規模のプロジェクト公募が始まり、巨大電池工場「ギガファクトリー」が３か所建設されることや、東部ベルフォールに水素関連の工場が建設されることを挙げ、「イノベーションとエコロジー移行による第二の産業革命が動き出している証だ」などと述べた。

[DW編集局]