（2022年8月26日付、フランス政府の標記発表の概要は以下のとおり）

　近年、生物多様性の保全に関する資金や関係者が増加している。多くのフランスの地方自治体が予算配分を受けることになり、その総額は2021年の1,000万ユーロから、22年には2,430万ユーロへと2倍以上に増加している。

　2019年に創設されたこの助成金は、国立公園、自然海浜公園、Natura 2000地域に位置する自治体を対象としている。Natura 2000は、1992年、より広域の自然保護のため欧州指令として採用された生物多様性保全の計画である。

　これらの自治体を起点として、政府はより多くの自治体がこの制度に加われるよう、財政的支援の範囲の拡大と資金額の増加を決定していた。Natura 2000の対象となる自治体の数は1,230から2,200に増加し、助成金の額も550万ユーロから1,480万ユーロに増加している。また、地方の自然公園にある自治体には、500万ユーロが配分される。

　この支援の目的は、植物の多様性やあらゆる生物種のために、自然空間と生息地の再生を拡大することである。

　カロリーヌ・カユー地方自治体担当大臣は「5,300もの自治体が、生物多様性保全活動のための追加資金の恩恵を受けている」と述べた。また、ベランジェール・クイヤールエコロジー担当副大臣は、「この助成金の拡大は、生物多様性国家戦略（SNB）2030に沿ったものであり、SNBの簡潔に向かって、生物多様性を支持して結集したすべての自治体に対して、包括的かつ効果的な財政支援を引き続き行っていく」と補足した。

[DW編集局+JSTパリ事務所]