（2022年8月11日付、ドイツ連邦経済・気候保護省（BMWK）による標記発表の概要は以下のとおり）

本日、BMWKは環境ボーナスに関する助成ガイドラインの改正案を連邦関係省庁に送付し、調整を依頼した。この改正案は、2022年7月26日に連邦政府が合意した要点を反映させたもので、改正された点は、2023年9月1日以降、個人だけでなく非営利団体（NPO）も環境ボーナスの恩恵を受けられるようになったことである。

ハーベック（Robert Habeck）BMWK大臣は、次のように述べた：「2023年以降、電気自動車助成に関しては、気候保護と純粋な電池自動車（ハイブリッド車などを含まない）のみを対象とする。これは、我国が自由に使える資金で最大の効果を上げ、eモビリティへの移行に際し、この助成を最も必要とする人々を支援するためである。従って2023年9月以降は、個人と並んでNPOも申請可能となる。NPOは、社会全般で、特に気候保護において重要な役割を果たしているからである」。

関係省庁の承認後、改正助成ガイドラインは、補助金について欧州委員会によって審査される。最終的に、改正助成ガイドラインは、連邦官報に掲載され、2022年秋に発効する予定である。
環境ボーナスに関するQ&Aについては、以下を参照：https://www.bmwk.de/Redaktion/DE/Downloads/F/faq-liste-umweltbonus.html

[DW編集局]