（2022年9月8日付け、大統領府による標記発表の概要は以下のとおり）

テック企業が提供するプラットフォームは、インターネットで人々を繋ぎ、活気あるアイデアの市場を創り出し、新たな製品やサービスの市場投入機会を広げるのに役立つ一方で、人々を分断し、現実世界に深刻な害をもたらす危険性もある。こうしたプラットフォームの台頭は、有害なオンライン文化と結びついた悲劇的な暴力行為から、メンタルヘルスや幸福感の悪化、米国人や世界中のコミュニティの基本的人権まで、新たな難題を引き起こしている。

本日、大統領府は、テック・プラットフォームが引き起こす害とそれらに対する説明責任強化の必要性について、専門家や実務家のリスニングセッションを開催した。会議では、競争、プライバシー、若者のメンタルヘルス、誤情報と偽情報、性的搾取を含む違法虐待行為、アルゴリズムによる差別と透明性欠如という6つの分野における懸念を明らかにした。

参加者による主な指摘は以下のとおり：

▽大規模プラットフォームによる製品の動作方法やイノベーションに対する制限など、中小新興企業に対する反競争的行為
▽大規模プラットフォームの市場支配力を利用したレントシーキング
▽TPFによる膨大な個人情報の収集とそれを利用した利益追求行為
▽ユーザー所在地、病歴、嗜好等の個人機微情報を収集する企業に関わる、リプロダクティブライツ（性と生殖に関する権利）や個人の安全が損なわれる危険性
▽自助努力によるプライバシー保護の不十分性
▽過激化、動員、暴力の扇動を促すプラットフォームの情報に起因する治安悪化のリスク
▽求職、住宅販売、信用供与等の機会における、企業アルゴリズムによる不平等な機会提示や一部のコミュニティに対する差別的扱い
▽透明性の欠如、部外者によるアルゴリズム精査と説明責任追及の阻害
▽若者のソーシャルメディアの長時間利用による健康と幸福への悪影響、子供が使用するアプリが収集する情報とプライバシーの保護、中毒的利用や有害なコンテンツへの接触の防止策
▽児童の性的搾取、サイバーストーキング、成人の個人的な画像などの同意なき配信に対するプラットフォーム側の責任追及

バイデン政権は、改革のための基本原則を以下のとおり発表した：

1.反トラスト法改正による技術分野の競争促進
2.プライバシーに関する連邦政府による強固な保護
3.オンラインプラットフォーム、製品、およびサービスの設計や使用法における安全優先策導入などによる、子供のプライバシー保護の強化
4.大規模なプラットフォームに対する通信品位法第230条に基づく特別な法的保護の撤廃
5.プラットフォームのアルゴリズムとコンテンツモデレーションの決定に関する透明性向上
6.差別的なアルゴリズムによる意思決定の阻止

[DW編集局+JSTワシントン事務所]