（2022年9月6日付、商務省（DOC）による標記発表の概要は以下のとおり）

本日、商務省（DOC）は、2022年の超党派「半導体・科学法」 (CHIPS and Science Act of 2022) の500億ドルの使途をまとめた戦略を発表した。同省の国立標準技術研究所（NIST）内に設置された「CHIPS for America」プログラムは、国内半導体産業を活性化し、イノベーションを促進するとともに、国内に高収入の雇用を創出することをめざす。

本プログラムの4つの主要目標は以下のとおりである。

①最先端半導体の国内生産の確立と拡大（現在、米国の生産量はゼロ）
②成熟ノード半導体の十分かつ安定的な供給体制の構築
③次世代の半導体技術を国内で開発・生産するための研究開発投資
④数万人規模の高収入製造業従事者と十数万人規模の建設業従事者の雇用創出

また、本プログラムでは、以下のイニシアチブを支援する。

①最先端製造業への大規模な投資
約280億ドルを、現在利用可能で最も高度な製造プロセスを必要とする、最先端のロジックおよびメモリーチップの国内生産の確立に充てる。
②成熟・現世代チップ、新規特殊技術、半導体メーカー向けの製造能力増強
防衛や自動車、情報通信技術、医療機器などの重要な商業分野で使用されるチップを含む、様々なノードの半導体の国内生産を増強する。本イニシアチブでは、約100億ドルが、数十件の対象に授与される見込みである。
③研究開発における米国のリーダーシップ強化
国家半導体技術センター（NSTC）、国家先端パッケージング製造プログラム（NAPMP）、最大3拠点の新たな「米国製造研究所」（Manufacturing USA Institutes）、およびNIST計測科学研究開発プログラムに 110 億ドルを投資し、米国の半導体エコシステム革新のためのダイナミックな新しいネットワークを構築する。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]