（2022年9月15日付、科学技術情報通信部の標記発表の概要は以下のとおり）

科学技術情報通信部と韓国研究財団（NRF）は、2020年に数学分野で先行実施した「分野別研究支援事業」を、2022年から基礎研究の全分野に拡大した。その目的は、分野ごとに異なる事業運営の枠組みを整備し、分野に応じた多様な長期研究ビジョンを提示することによって、基礎研究力を強化することにある。適用対象分野は、自然科学4（数学・物理学・化学・地球科学）、生命科学2（基礎分子生命科学・基礎生命科学）、薬学2（薬学1・薬学2）、工学1、情報通信技術融合研究1（情報通信技術融合）の計10分野である。予算配分には、過去3年間の研究支援費総額において各分野の研究支援費が占める割合と、研究の必要性の変化（2022年）が参考にされる。研究費と研究期間は、分野の特性および中長期ポートフォリオなどを考慮し、当該学界が事業別に研究費、研究期間、事業類型改編などを設定、提示する。

同事業の拡大実施にともない、科学技術情報通信部と韓国研究財団（NRF）は、9月から計4回、基礎研究事業に関する協議会を連続開催する。同協議会には、学会関係者、科学技術情報通信部、研究財団学問団長などが出席し、各分野の特性、研究者現況、研究力分析結果などについて、学界の多様な意見をまとめるとともに、分野ごとの支援戦略について議論することとなっている。

具体的な日程は次のとおりである。
9月16日　自然科学分野（数学・物理学・化学）
9月23日　生命科学（基礎分子生命）
9月27日　医薬学1（基礎応用医学）
10月6日　工学・ICT融合

議論の内容などをまとめた学問別支援体系高度化戦略については、追って基礎研究事業推進委員会に報告される予定である。

同部イ・チャンユン研究開発政策室長は、「基礎研究事業は、学問分野の特性に応じた支援体系を継続して高度化し、各分野の特性を考慮した支援体系に発展させていく。各分野の多様な意見は学問分野別特性化事業計画など基礎研究事業支援政策に反映させ、必要に応じて外国の研究開発事業との連係も協議していく」と述べた。

[DW編集局]