（2022年10月28日付、国立科学財団（NSF）による標記発表の概要は以下のとおり）

本日、国立科学財団（NSF）は、半導体製造上の課題と労働力不足に対処するための大胆かつ変革的な解決策の展開を目的とする、マイクロン・テクノロジー社との官民パートナーシップを発表した。NSFとマイクロンは、半導体の設計・製造に関わる研究、教育、インフラ機能強化、労働力開発の支援に、それぞれ500万ドルを投資する予定である。

このパートナーシップを通じて、NSFとマイクロンは、2年制大学と、4年制大学、マイノリティ受入大学を含む国内の高等教育機関における教育の向上を図り、厳格かつ魅力的な教材の開発、教員の専門的能力の開発、学生の実地経験機会の提供に資金を共同で提供し、半導体の設計と製造の発展を目指す。

この合意を通じて資金提供されるプロジェクトは、将来の半導体の設計・製造に不可欠なハイテク分野の半導体産業に関わる研究、教育、インフラ機能強化、労働力開発のいずれかに焦点を当てることになる。これには、半導体産業のイノベーションを促進する分野での研究の推進や、科学・技術・工学・数学（STEM）の新たな学習・教育事業の開発が含まれる。

世界的なパンデミックによって深刻化した全国的な半導体不足により、チップ業界はチップを使った製品の需要増に対応することが困難になった。また、高い国内需要にもかかわらず、チップの世界供給の10％程度しか国内で生産されていない。このパートナーシップによる助成金は、国内の半導体製造労働者の教育・訓練を支援することを通じて、この問題への取組みに役立てられる。

なお、今年始め、NSFはインテル社との間で、熟練した半導体製造労働者の訓練と育成を目的として1,000万ドルの資金提供を行うことを発表している。

[DW編集局]