（2022年11月11日付、大統領府による標記発表の概要は以下のとおり）

本日、バイデン大統領は、国連気候変動枠組条約第27回締約国会議(COP27)において、気候危機に取り組む米国のリーダーシップを強化し、世界的な行動とコミットメントを活発化するための新しいイニシアチブを発表する。大統領は、米国が既存のコミットメントやイニシアチブを最後まで遂行する一方、国内外で新たな拡大した取り組みを加速していることを示す予定である。昨年、グラスゴーでのCOPで大統領が述べたように、これからの10年が決定的な期間であり、米国は気候危機に取り組むために市場の力、技術革新、投資を活用するクリーンエネルギーの未来像をリードするべく行動する。またこのイニシアチブは、脆弱な開発途上国が気候変動に対するレジリエンスを構築し、彼らが作り出したのではない問題に対処できるよう支援しなければならないという世界的な要請を反映したものでもある。

大統領は、インフレーション抑制法の成立、超党派によるインフラ投資・雇用法への署名、モントリオール議定書のキガリ修正など、米国史上最も重要な気候変動対策を主導し、18か月足らずで就任時に約束した野心的な気候目標を達成しつつある。

これらの取り組みは、気候、エネルギー、食料、および水に関する安全保障が互いに密接に関連しているという大統領の信念を反映している。ウクライナにおけるロシアの不当な戦争がエネルギー事情を混乱させ、物価上昇で経済を痛めつけ、脆弱な国々で深刻な食料不足を引き起こしている中、気候変動対策を加速し、クリーンエネルギー経済や気候変動に強い農業を成長させ、地球規模でレジリエンスを高める取り組みがますます緊急度を増している。

大統領が発表し、米国代表団がCOP27を通じて強調するイニシアチブは、以下を含む：

▽地球規模の気候レジリエンスの強化：「適応基金（Adaptation Fund：AF）」に対する米国の保証の1億ドルへの倍増、およびアフリカ全土での「適応と回復のための大統領緊急計画（PREPARE）」への1億5,000万ドル超の追加支援など。これらは、大統領が今年発表した2,000万ドル超の「小島嶼開発途上国」へのPREAPRE対応に続くものである。

▽地球規模の気候変動対策の加速：エジプトにおける新たな風力・太陽光発電の導入と非効率的な天然ガス発電の廃止の支援、石油・ガス部門における国内のメタン規制の強化、国内外でのグローバル・メタン・プレッジの促進、主要サプライヤーに対してパリ協定に沿った排出削減目標の設定を義務付ける最初の国になるための行動計画（6,300億ドルの連邦政府購買力を活用）の発表など。

▽気候危機に取り組む大規模投資の促進：発展途上国のグリーンボンド発行を支援する「気候ファイナンス+（Climate Finance +）」のような、公的資金を戦略的に活用して何十億ドルもの民間投資を喚起する新たな取り組みの立ち上げ、途上国の持続可能な金融市場を深化させる「サステナブル・バンキング・アライアンス」の立ち上げ、十億ドル単位の民間資金を動員して米国のクリーンテクノロジーの輸出を促進するための戦略的投資など。

▽気候危機の取り組みへの社会全体の参加促進：「気候ジェンダー平等基金（Climate Gender Equity Fund）」、「先住民族金融アクセスファシリティ（Indigenous Peoples Finance Access Facility）」、およびレジリエンスとクリーンエネルギーのリーダーとしての世界の若者の育成のための新たな交流機会の立ち上げなど。

[DW編集局]