フランス政府の2023年一般会計予算案のうち、「研究・高等教育費」（研教費）の案が12月17日に議会で可決、成立し、年明けとともに執行が始まった。高等教育・研究省（MESR）管轄部分の総額は257億ユーロ（※注）。前年比11億ユーロで、17年から起算すると計36億ユーロ積み増されることになった。

　フランスの毎年の予算執行期間は1～12月で、年末までに翌年分の予算を可決している。今回の研教費の増額は、主に次の三つの柱からなっている。

　▽研究予算の増額の道筋を担保する。3億5,000万ユーロを追加するとともに、研究人材650人分の雇用枠を増やす。キャリアアップや報酬などの待遇の改善は従来通りに検討を続け、何らかの改善策を出す。

　▽学生のキャリア開発を支援し、複数年にわたる見通しを立てさせるとともに、その責任を大学に持たせる。ここに1億6,000万ユーロを投じる。

　▽学生の生活支援も行い、1億7,500万ユーロを投資する。奨学金の額を４％高めるか、食事支援などの特定の政策を継続させるかの対応を行っているが、23年予算では、学生の健康管理支援の強化も含んでいる。

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（※注）「研教費」全体は計約308億ユーロありますが、ここにはMESR以外の４省庁が管轄する予算が含まれており、これらを除いた額として「257億ユーロ」という数字を出しています。（フランス担当フェロー・内田遼）

[DW編集局]