（2022年11月29日付、科学技術情報通信部の標記発表の概要は以下のとおり）

2022年9月、ユン・ソンヨル大統領は、デジタルイノベーションに関する構想を明らかにした。韓国科学技術情報通信部は、「ニューヨーク構想」と「大韓民国デジタル戦略」の実践の一つとして、12月6日、アセアン経済共同体の主要国の一つであるシンガポールの情報通信部と協議を行った。両国は、人工知能（AI）技術を確保し、産業を育成していくためには、国家戦略を樹立し、国際協力を行っていくことが重要であるという点で意見が一致し、AI融合技術の活用を実現していくために協力していくことで合意した。

両国機関はまず、AIに関する了解覚書（MOU）を締結し、これに基づいてAI倫理関連情報を共有、協力関係を結んだ後、AI研究者の養成、ベンチャー企業の育成、AI・データ共同事業の推進など、協力分野を徐々に拡大していくこととした。また、両国機関は、高齢化や気候変動など全世界的な問題を解決するためにAIなどデジタル技術が果たす役割に注目した。特にカーボンニュートラルを実現するために、建物のエネルギー効率を最適化して管理するAIサービスの開発・適用を重視し、そのための両国の産学共同研究を支援していくこととした。さらに、両国はAIの責任能力と安全性・信頼性の確保が重要であるという共通認識の下、AI信頼性検証システムについての両国の現況を共有して、AI技術に関する国際的な規制の変化に積極的に対応してくこととした。これにともない、両国はAIの信頼性確保に関する指針や信頼性検証ツール・プラットフォームなどの開発現況を相互に共有し、互換性の検証やモデル事業の推進など、多様な協力策を議論していくことで合意した。

なお、韓国の科学技術情報通信部と食品医薬品安全処は、今回のシンガポール代表団の訪韓を契機として、「ドクターアンサー」など医療機器ソフトウェアの成功的な活用事例を共有することによって、デジタル医療機器の許認可関連国際規制基準を先導し、韓国企業の海外市場進出基盤を整備していくこととした。特に、食品医薬品安全処はシンガポール保健科学庁と会談を行い、デジタルヘルスケア医療機器・AI医療機器の許可の現状と指針を相互に紹介し、緊密な関係の中で許可および臨床に関する協力策を議論していくこととした。この日の協議に先立ち、科学技術情報通信部のイ・ジョンホ長官はシンガポール情報通信部（MCI）のジョセフィン・テオ（Josephine Teo）長官と会談し、「大韓民国デジタル戦略」とAI政策方針を説明した。また、拡張・仮想現実、第6世代移動通信、量子情報通信技術など最先端デジタル技術の現況と対応方針について意見を交換し、あわせて、最先端デジタル技術の饗宴となる「2030釜山万国博覧会」誘致への支持を要請した。

[DW編集局]