（2022年12月22日付、中小ベンチャー企業部の標記発表の概要は以下のとおり）

これまで、韓国の大学における学生に対する創業支援は、創業準備段階や初期段階に偏っており、スタートアップを育成するには不十分であると指摘されてきた。これを受け、中小ベンチャー企業部は、準備・初期・飛躍期のすべての段階にわたって、スタートアップの発掘から、その成長・拡大まで、責任をもって育成することを目指し、2022年に「創業中心大学事業」を立ち上げた。

2022年には、募集を通じて選ばれた6つの大学を「創業中心大学」に指定し、これらの大学を通じて510校余りのスタートアップを発掘・支援した。創業中心大学は、他の創業支援事業の主管機関と異なり、大学が、域内の創業拠点として、地域・大学発のスタートアップを育成することが可能となるように権限を与えられた点に特徴がある。

中小ベンチャー企業部は、12月22日から2023年1月11日まで、創業中心大学の新規募集を開始する。今回の募集では、韓国全土でバランスのとれた創業基盤を構築するため、既に創業中心大学が選定されている広域地方自治体以外の地域から、3校が追加選定される。新たに選定された大学は、3年間、創業中心大学として活動することができ、評価によって2年の延長が可能である。

創業中心大学は、スタートアップ事業化資金の支援を受けることができ、域内の大学発創業・青年創業の拠点としての機能を果たすため、協力機関と連携した地域拠点プログラムを自由に運営することができる。2023年には、新規に選定された3大学を含む9大学により、合計750社余りのスタートアップを発掘・支援していく予定である。また、成果主義の原則に基づいて運営され、「優秀創業中心大学」には運営費の追加支給などが行われるが、成果が不十分な大学には、運営費減額や指定の取り消しなどの処分が科される。

本募集では、「高等教育法」第2条第1号および第2号に基づく大学と、「特定研究機関育成法施行令」第3条第1号ないし第3号の2に該当する大学が申請可能である。ただし、教育部が実施中の「大学基本能力診断」の結果により、政府の財政支援（特殊目的事業）が可能であると判定された大学に限る。申請した大学は、資格要件の評価を経て、書類およびプレゼンの審査を受けた後に最終選定される。今回の募集では、①大学発のスタートアップを発掘するために域内の他大学・協力機関などといかに協力していくか、②創業休学・創業代替単位認定など、創業に好意的な制度運営に関してどのような実績があるか、といった点が主要評価指標となる。

[DW編集局]