（2022年12月1日付、大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy：OSTP）の標記発表の概要は以下のとおり）

本日、OSTPと大統領府環境品質評議会（Council on Environmental Quality：CEQ）は、連邦政府の研究、政策、意思決定において、「伝統的知識（Indigenous Knowledge）」を認識、包摂するための新たな指針と、それに付随する実施覚書を共同で発表した。バイデン政権の「2022年先住部族サミット（Tribal Nations Summit）」に合わせて行われたこの発表は、部族との協議や先住民コミュニティおよび連邦機関、専門家、一般社会の関与の下に指針を作成するよう求めた2021年のOSTP-CEQ覚書に対応したものである。

この指針の作成にあたって、OSTPとCEQは25以上の連邦省庁からなるワーキンググループを先導し、大統領府は連邦政府の意思決定において「伝統的知識」の地位を高めるために1,000以上の個人や組織、部族国家と協議を行った。

本指針は、連邦機関に対して以下のような支援を行う。

・「伝統的知識」の理解
・「伝統的知識」を適切に取り入れるために必要な、先住部族や先住民の人々との互恵的関係の構築と維持
・連邦政府の研究、政策、管理、意思決定における、「伝統的知識」の検討、包含、適用

OSTPとCEQは、各連邦機関に対して180日以内に進捗状況を報告することを求める実施覚書と、当指針に係る各機関間での調整と実施を支援する新たな省庁間グループを国家科学技術会議（National Science and Technology Council）の下に立ち上げることも合わせて発表した。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]